「宗像市議会 2006-06-15 宗像市：平成18年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2006年06月15日」の議事録内容

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宗像市議会 2006-06-15
宗像市：平成18年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2006年06月15日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　６月１５日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯平川議長　おはようございます。ただいまの出席議員は２４名で、全員であります。よって、平成１８年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　日程第　１．一般質問 ◯平川議長　日程第１、一般質問を行います。　初めに、１５番、田原議員の質問を許します。 ◯１５番（田原議員）　おはようございます。１５番会派青松宗像の田原敏美でございます。私は、今回、市町村合併の検証と大同合併の推進について質問いたします。　御案内のとおり、平成１１年４月施行の改正市町村合併特例法による平成の大合併は、この３月で第１幕が終了いたしました。この７年間に、３,２３２あった全国の市町村が１,８２１となり、４３.７％が減少したわけであります。福岡県も９７市町村が６９市町村になり、３０％減少しております。しかし、平成１２年１２月に政府が閣議決定した行政大綱で、合併による自治体は１,０００が目標としております。平成１７年４月施行の合併特例法による、さらなる合併が期待されているわけであります。合併新法は都道府県が市町村合併推進審議会の意見を参考に、合併構想を策定し、合併に消極的な市町村に合併協議を勧告するわけであります。福岡県も合併推進構想を策定し、その構想の対象になった市町村に合併を促しております。構想どおり合併が進めば、県内６９現在の市町村が６１に再編されるわけであります。　いずれにいたしましても、平成この大合併はいよいよ第２幕に入ります。各自治体は市民が暮らすエリアはどうあるべきかを見きわめ、大同合併を推進すると思うのであります。この平成の大合併のトップランナーであります我が宗像市の原田前市長は、まず福津市と合併し、そして３０万人ほどの中核市を目指すと常々言っておられました。原田市政の継承をうたう谷井新市長は合併の意気込みが大変高く、大変心強く思っております。　５月２３日の西日本新聞によれば、谷井市長は昨今、急に道州制の問題が浮上し、中核市を目指して何度も合併繰り返すのか、それとも一気に大きく合併すべきかは、福津、新宮、古賀の首長、この方たちとよく話さなくてはならないというふうに発言されておられます。平成１７年から１０年間のまちづくりの設計図であるこの第一次宗像市総合計画にも合併に関する二つのことが明記されております。　第１は、宗像地域の合併を目指して積極的に論議を深めていくこと。第２は、福津市を初め、古賀市、新宮町、鞍手郡と遠賀郡など、近隣市町村との合併について積極的に研究と議論を進めていくということであります。折しも市町村合併の都道府県版というべき道州制問題も、政府の中央制度審議会が４７都道府県を九つから１３の道や州に分ける案を２月に出してから、俄然現実的な課題となっております。　私自身、平成３年、ここで合併の研究会を設立いたしました。そして平成７年、最初に議員に立候補したときから、一貫して合併の推進を訴えてまいりました。地方交付税が削減される中で、行財政運営の効率化を避けて通るわけにはまいりません。将来の道州制の導入も見据え、分権の受け皿となる強力な基礎自治体をつくる必要が喫緊の課題であります。私は、合併の必要性はますます高まっており、今こそこの推進に努力を惜しんではならないと思っております。　ただ、市町村合併はこの分権型社会を築くという手段であって、目的ではないわけであります。自分の暮らす地域は将来どうあるべきか。そのため、合併の範囲はどうか。地域住民、この方たちが主体となって考える、そのために行政はこれまでの成果を検証し、住民の皆さんに情報を提供していかなければなりません。行政と住民が情報を共有し、ともに考え、ともに進むことが大切であります。　私が要望したいのは、まず２度の合併をきちんと検証することからであります。合併に先立ち、合併したらどんな効果があるかをわかりやすく解説した新市将来構想、こういう冊子を各世帯に配布しております。この構想に書かれている合併の効果は、一つに地域の一体的なまちづくりの実現。二つに行政サービスの向上。三つに合併特例債事業の実施。四つに行政力の強化、交付税の特別措置の活用等々、項目が上がっております。玄海町の合併から３年１カ月、大島村との合併から１年と２カ月が経過する今日、私はこの項目について実際にどんな効果があったのか、まず検証してほしいのであります。そして、その結果を情報として市民の皆さんに提供すべきだと思うのであります。

　また、執行部の皆さんも新聞をごらんになっていると思っております。平成１７年１０月２４日の西日本新聞であります。これでありますけれども、当然これは見られたというふうに思っております。この大検証の九州の４８自治体と銘打ったこの特集記事でありますが、平成１４年４月１日から平成１６年９月３０日までに合併した九州の４８自治体を対象に合併の効果を検証するもので、分析・評価は熊本県立大学と西日本新聞社であります。職員の削減率、議員の削減率、歳出の削減率、地方債残高削減率、基本サービスの変化、行財政検証制度の導入、この六つを５点満点で評価し、表示しております。　そして、行財政効果率、自治力、サービスの３分野を３段階で評価しております。２度の合併をした宗像市は職員削減率、歳出削減率、地方債残高削減率の三つが２点と振るわず、議員削減率は３点、基本的サービスは３.５点で、行政検証制度だけが５点満点という状況であります。この５点評価を見ると、どうも私の通信簿によく似とったなというふうに感じておりますけれども、今通信簿と言ったってわからない方がおられるかもしれませんけれども、大変低い評価であるというふうに私は思っています。　私はこの評価を絶対的なものとは思っておりません。執行部の皆さんも大変これには言い分があるというふうに覚えております。ただし、低い評価はここが原因で、対策はこのように考えているといった、きちんとした認識と方針を持っていただければいいのであります。私が最も言いたいことは、原田前市長が「本年度は行動の年」と位置づけ、行動すると言っておったように、本年度はフットワークを軽く、積極的に合併に向けたアクションを起こしてほしいと思うのであります。　シンクタンクの設置、合併自治体の設定、一体的なまちづくりの構想、ビジョンの策定、近隣自治体へのアプローチなど、手順と進め方を考えて、すぐにでも行動を移してほしいと思うのであります。新谷井市長は行政のベテランであります。宗像市の実情も知り尽くしておられます。所信表明には「合併に向けたアクションを」というふうな書き方はされておりませんけれども、このことについては緊急性、重要性は十分認識されておると信じております。　合併までは住民説明会などは積極的に取り組まれますが、合併後の評価やその情報等は軽視されがちであります。しかし、我が宗像市では合併の効果をきちんと検証し、整理し、対策を講じる。そして検証の結果を踏まえて、今後の大同合併につなげてほしいと思うのであります。　そこで、５点について質問いたします。　まず、最初の質問は、宗像市、玄海町、大島村が合併するに当たり２度にわたって合併協定を結んでいるが、その履行状況はどうなっているかということであります。　２点目は、２度の合併に先立ち、全戸に配布した資料、この中でうたった六つの効果。一つは地域の一体的なまちづくりの実現。二つ目は行政サービスの向上。三つ目は合併特例債事業の実施。四つ目は行政力の強化。五つ目は議員・特別職・職員の人件費の削減。六つ目は地方交付税の特例措置であります。これを項目ごとに枝葉のついた部分も含めて検証しているかということであります。　３点目の質問は、平成１７年１０月２４日付の西日本新聞の九州の４８自治体の効果の検証についてであります。宗像市の評価は余り芳しくないが、これをどう評価しているかということであります。　４点目は、新聞報道によりますと、谷井市長は「今後の合併について３０万人規模の都市を目指す方向は変わらない。相手があることだから、積極的姿勢で話をしていきたい。合併は福津市との合併を目指す。将来的には古賀市、新宮町と一緒になり、３０万人の中核市を目指したい」などと述べられておられます。今後の合併について市長の考え方をお尋ねするものであります。　そして、最後の５点目は、今後の合併に向けたシンクタンクの設置、合併の対象自治体の設定、一体的なまちづくり構想、ビジョンの策定、近隣市町村へのアプローチなど、手順と進め方などを考え、すぐに行動に移すべきと思うがどうかということであります。　大変長くなりましたけれども、以上５点を第１回目の質問といたします。 ◯平川議長　ただいま、田原議員の合併の検証と大同合併の推進についての質問がございました。執行部の答弁をお願いします。　市長。 ◯谷井市長　それでは、きょう１番目の質問者である田原議員の質問にお答えをいたします。　私も田原議員がおっしゃるように、合併の重要性、あるいは広域合併、いわゆる道州制ですね、この議論については大いにすべきであるというふうに考えております。恐らくそういう方向で、今後は地方分権が進む中ではそういう方向に進むものというふうに思っておりますので、当然先追いする形で私としても議論すべきであるというふうに考えております。　その議論につきましては後ほどまたするとして、まず具体的に（４）と（５）につきまして私の方からお答えをいたします。　地方自治体を取り巻く流れは第２８次地方制度調査会における道州制のあり方に関する答申にも示されましたように、確実に道州制に進みつつあります。このような中、基礎自治体の規模は行政運営の効率性等から見て、人口３０万人の中核都市が理想的な形であるというふうに思っております。しかしながら、この合併の枠組みは住民の生活圏に合わせることが大原則であると思っておりますので、そこで、まず考えられるのは福津市との合併ですが、福津市との合併を行いましても人口は１５万人程度ですので、その他の近隣自治体もエリアとして想定していかなければならないというふうに考えております。中核都市を目指しまして一気に合併協議へと向かうには多くの課題がございますので、できることとしては、まず福津市との合併の議論を進めながら、やはり基礎自治体の形成に向けても検証すべきであるというふうに考えております。　次に、５番目の御質問ですけれども、御指摘のとおり、合併には多くの時間を要しますので、一刻も早くアクションを起こすべきだというふうに理解しております。この市町村合併は住民生活に多大な影響を与えることであり、また、先ほど申し上げましたように、相手があることでございますので、十分な手順を踏むことが大事だというふうに思っております。現在、宗像市人づくり・まちづくり研究所において、そのテーマの一つとして、広域行政についての調査・研究を行っておりますが、今後もこのような職員レベルでの調査研究を進めるとともに、近隣市町村との勉強会や広域連携となる協働事業の実施など、できるところから行動に移してアプローチを行っていくことが必要であるというふうに思っております。合併を協議の場にのせることが肝要でもあります。　先ほど申し上げましたが、合併は地域の将来を左右する大きな問題ですので、相手となる自治体とは十分議論を尽くすとともに、市民に向けての情報提供、広報を積極的に行って、その必要性や効果について理解を深めていただき、住民間の合併機運を高めることが重要であり、私もこのことについては積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。また、議会の中でも、この点については大いに議論をしていただきたいというふうに要望いたします。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部総務部長兼経営企画部長　それではまず最初の、合併協定の履行状況はどうなっているのかということでございます。　合併協定につきましては、合併する前の両者の約束事で、その実現に向けて最大限の努力をする必要があるというふうには考えております。したがいまして、旧宗像市、旧玄海町、旧大島村の合併時に締結いたしました協定につきましても、合併時に履行できるものについては履行し、新市において検討する、そういう項目に関しましても、順次方針を決定、着手をいたしておるところでございます。　幾つかの項目を説明いたしますと、不均一になっていた税、あるいは公共料金等につきましては、順次一本化をしておるところでございます。また都市計画については、玄海地区の区域設定を進めておりますし、通学についても弾力的な運用を図ることで、保護者のニーズに対応できるようになりました。また、市立幼稚園については平成２０年度に民間委託することになっております。とりわけ合併に伴って公共施設の整理統合が大きな課題ではないかというふうに思っております。その解決に向けて現在取り組んでおるところでございます。　次に、合併の効果についてですけれど、合併の効果につきましては、当然新市において検証する必要があるというふうに思っております。ただ、この効果は短期間で目に見えるもの、また、そうじゃないものというものがございます。例えば、行政サービスについて、福祉メニューの拡充、あるいはふれあいバスの運行による利便性の向上など、市域全体でとらえますと合併の効果ではないかというふうに考えております。　また、合併特例債の活用につきましては、平成１５年度から平成１７年度、３カ年で約４４億円で、この特例債につきましては、人づくり・まちづくり基金や、東郷、赤間地区のコミュニティセンター建設事業などに活用し、新しいまちづくりのために合併特例債を使っておるところでございます。　また、議員、特別職の削減によります効果が年間約１億８,０００万円でございます。これらが現時点で目に見える効果として市民に公表することもできますが、非常に限られた側面でございますので、前・故原田市長も言われておりましたように、合併の真の効果は、やはり長期的に２０年、あるいは３０年先になってようやくあらわれるものだというふうに言われておりました。新市将来構想の内容を反映いたし、策定した第１次総合計画、これは１０カ年計画でございますけれど、その都市像が実現した暁には一定の合併効果があらわれるのではないかというふうに思っております。今後、総合計画の進行管理や評価を行う中で、あわせて合併の効果も検証していきたいというふうに考えております。　それから、３点目の西日本新聞の評価をどう考えておるかということです。この記事について、合併効果ランキングでの本市の順位は御指摘いただきましたように４８自治体中、１８位と、高くはございません。自治力はトップレベルにあるという評価でございました。この原因は、やはり行財政の効率化の評価が低かったということにあります。しかし、これは合併前の旧自治体における効率性のレベルが私どもは高かったというふうに思っております。合併による大幅な変化が見込めなかったことによるものだというふうに分析をいたしております。しかし、今後も引き続き行財政基盤の強化に向けた取り組みを行っていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ありがとうございました。新市長のお答え、真摯に受けとめさせていただきました。　大きくは、この合併問題については、私も執行部も変わらないというふうに認識いたしております。そこで、前後しませんように、上から順にこの５項目についてお尋ねしていきたいというふうに考えております。　一つ目の合併協定の状況でありますけれども、答弁いただきましたけれども、公共施設の活用、整理、統合について、この今の進捗状況についてどのようになっているか。簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部総務部長兼経営企画部長　旧宗像、旧玄海の公共施設のあり方についての基本方針を市の方で決定をいたしております。その中で、特に民間移譲をするものにつきましては、早速今年度中に民間法人に公募をいたします。そして１９年度から民間委譲をしていきたいというふうに考えております。　また、この基本方針にのっとって順次進めていきたいというふうに思っておりますし、あわせまして旧大島地区の公共施設につきましても、今年度見直しに関する基本方針を策定したいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　私も公共施設の整理、統合につきましては、行革の観点から見直す必要があるというふうに認識しております。ところが、昨今廃止論のみが先行して、そういう気がしてならないわけであります。市長も所信表明の中で、この中で、４ページだったと思いますが、ここで「事業の整理、縮小だけでは将来の宗像の発展は望めない」と述べられておられます。私も同感であります。そこで、公共施設の整備、統合について市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思いますが、できれば市長、よろしくお願いしたいと思いますが。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　この施設の取り扱い等につきましては、所信表明、あるいは私の基本理念として今までも申し上げてきたところでございます。やはり、まずこういう厳しい財政の中では徹底した行財政改革を行うということが大事だというふうに思います。あわせて、やはり合併による新市建設計画、これに基づく総合計画、この点を検証しながら、やはり市民ニーズ、市民の要望、こういったものを実現させるということが私どもに課せられた使命だというふうに思っております。いわゆるこの二つは両輪だと。やれ行財政改革をやりながら、やはり市民ニーズに合った新しい事業も起こしながらやっていくということが大事だというのが私の理念でございます。やるものはやる。そのかわり、そういう必要なものは必要というすみ分けをきちっとしていきたいと。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ありがとうございます。基本的な考え方をお聞きしましたけれども、よく地域住民の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。この合併によりまして、やはり一極集中という形、大きくなればなるわけですね。例えば、私の住んでおります池野地区だとか、きのうも問題が出ておりましたように吉武地区だとか、大島、地島の形でいえばやっぱり辺地ができるわけですね。この辺のことも、十分市民の皆さんとお話しされた上で進めていただきたいというふうに考えております。　次いで、２点目の合併の検証についてお尋ねいたします。　故原田市長が論じられていたように、合併はすぐ効果は出ない。２０年、３０年かかってようやくあらわれるものだと、今、答弁の中でもありました。しかしながら、この昭和の大合併以後は、もうそれではいけないと思うわけであります。今日の社会のスピード化というのはめざましいものがあります。十年一昔ではありません。もう３年一昔になっております。この効果について、効果をもっと早くあらわれるように検証していただきたいと思います。　そして、大同合併や中核市を目指すのであれば、その布石として効果を早く検証して、市民や周辺自治体に周知する必要があると考えておりますが、執行部の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部総務部長兼経営企画部長　確かに合併によります効果をスピードアップしてやっていくということについては、我々も最善の努力をしていきたいというふうに思っております。合併効果については、合併時の合併協定の履行とあわせて、その効果を常に検証する必要があるだろうというふうに思っております。　現在、合併後の新市におきまして根幹となります総合経営システム、この中の行財政改革の取り組みといたしましてアクションプランの実施状況、あるいは事務事業評価、それから毎年実施しております実施計画、そういう中で検証していきたいし、市広報やプレス発表など、市民の皆さんに周知を行っていきたいというふうに思っております。　それから、あわせまして、総合計画の中間見直しの中で、その前年度に、現在市の施策に反映させます、総合経営システムに反映させますための市民の皆さんへの満足度、あるいは重要度調査を毎年行うように予定をいたしております。この中で、中間見直しの際に、合併項目も市民の皆さんに意見を聞くような項目を設けたいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　まさに行政は生き物であります。住民の皆さんと住民協働のまちづくりを掲げておるわけでありますので、市民の皆さんの知恵をかりながら実行していただきたいというふうに考えております。　それでは、３点目のこの新聞情報、このランキング、このことについて説明いただきましたけれど、再度お尋ねいたします。　市長の見解は、もともとの行政レベルが高い合併であった。急激な効果はなくランキングでの評価は低かったというふうに答弁をいただきました。新聞のコメントでもそのように出ておりました。しかし、検証された記事の個別の欄では、行政の検証制度の導入、行政評価や企業会計の取り組み、これは５点満点で、次いで行政サービスの変化が３.５ポイント、議員定数が３ポイント、そして、低かったのが地方債残高の削減と、ポイントが低かったのが、あと歳出の削減であります。このことについて今後どのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部総務部長兼経営企画部長　今の田原議員が言われましたように、新聞での評価も宗像市におきましては、自治力は４８自治体の中でもトップレベルとなっておるという評価もいただいておりますし、行財政効率化の評価は低く出ておるけれど、効率化の取り組みが他自治体よりも先行して行われておるという評価もいただいております。ただ、それに甘んじることなく職員定数の削減はさらなる努力をしていく必要もございますし、歳出削減につきましても、なお一層の努力をしていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　先ほど答弁の中にも、議員並びに職員削減で１億８,０００万円の削減ができたという答弁をいただきました。既に総務省が発表しておりますので御存じかもしれませんけれども、全国で三役並びに議員の数、合わせて６万人おったわけですけれども、これは２万２,０００人減少して３万８,０００人に減少したということであります。約１,２００億円の人件費の削減ができたと、全国でですね、ということであります。私どもは小さかったかもしれませんけれども、それに貢献しているわけであります。そういう点から見ますと、この議員の定数削減３というのは大変評価が低いと。宗像市はトップにあったわけですから。そして大島村の議員、全員失職ですよ。こういうふうに努力しているわけですから、これは評価点は５点あってよかったのではないかなというふうに私は考えております。これは私の評価でございますけれど。　それと、この職員の削減ですけれども、このことは必要であります。だけども、ばさばさとぶった切るというようなことはなさらないと思いますけれども、これではいけないわけでして、職員は能力のある方をフルに活用する。例えば、歳出の削減はしなければなりませんけれども、歳入の増加、これをどうするか。このことは職員の皆さんが知恵を絞ってぜひやっていただきたいというふうに考えております。　私の演説は長くなりましたけれども、４項目めの質問に移らせていただきます。冒頭に道州制が現実的な課題となってきたと申し上げました。今後、道州制の実現に向けて、市長会や各自治体が国に積極的に提案していくことが大切であり、特に首長の意見が実現に向けて大きな役割を果たすと考えております。故原田市長はこの道州制について積極的に行動されていたように思っております。新谷井市長はこの道州制の実現に向けた活動はどのように活動されるのか。市長にお聞きしたいと思いますが。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　道州制につきまして、故原田市長も常々道州制は必要だということで活動されてまいりました。私も先ほど申し上げましたように、この道州制につきましては、当然将来の地方分権が進む中でこの最大の、何といいますか、課題だというふうに思っております。そういうことで、私自身も原田市長と同じように、九州における道州制等のあり方検討委員会、この中に私も入って活動したいというふうに思っております。そして、この中で九州各市の市長さん、あるいは知事さんたちと意見交換しながら、自分なりの考え方、そして行動を行ってまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても大事な問題でありますので、関係団体とも意見交換しながらやっていきたいと思っています。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　この道州制についてですが、それが実現した場合、もしですよ、実現した場合、この自治体の枠組み、つまり、それを構成する域内の市町村の力量が大変問われる時代になってくると思うわけであります。そこで、この中核市づくりがぜひとも必要であるというふうに思っております。道州制と、この市町村の枠組みについて、大きな視点で市長の考え方があればお聞かせ願いたいと思いますが。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　先ほど言いましたように、道州制というのは、やはり国が進めております地方分権、これの一つの大きなあらわれであるというふうに思っております。まだまだその大きな課題がありますので、進展はなかなか、進捗といいますかね、進んでおりませんけれども、いずれそういうふうになるというふうに思います。そうなりますと、当然、国、広域自治体ですね。それと、我々いわゆる基礎自治体の担う役割というものが明確にしていかなければならない。基礎自治体としては先ほど申し上げましたように、やっぱり約３０万人規模と。ですから、この整理、我々がやらなきゃならんこの基礎自治体の整理をできるだけ早くして、そして早くやればやるほど、いわゆる足腰の強い基礎自治体ができあがる。そして、その広域、いわゆる道州制の中で役割というものがきちんと、基礎自治体といいますか、それに比べて、市民のサービスその他についてぬきんでて提供できるというふうに思っておりますので、そういう意味で、基礎自治体を形成して、自治体の経営力を強化する必要があるということを考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　全く同感であります。足腰の強い自治体をつくる必要がある。全力を尽くしていただきたいというふうに考えております。　それでは、５点目ですが、このシンクタンク構想について。このシンクタンク構想、このことについて、ちょっと私とシンクタンクという構想が少し違うかなというふうに感じておりますけれども、この人づくり研究所において調査・研究を行っておると今お聞きしました。このシンクタンク事業は、どうも職員レベルでの研究・調査にとどまっている感じがあるわけであります。やはり外部研究員など、第三者も含めて参画して、この検証をやっていただきたいというふうに思うわけであります。世論の熱度を高める意味からもこのことは必要であろうというふうに考えております。　このシンクタンクで、今後の検討や今後の取り組みについて見解をお伺いしたいと思いますが。ただ、今、私が思っているのは、このシンクタンク構想は市長のシンクタンクとして、例えばアメリカの大統領補佐官のような、そういう位置づけのシンクタンクが欲しいなというふうにも思っておりますので、それも含めて御答弁いただければ幸いと思います。 ◯平川議長　助役。

◯桑野助役　じゃ、シンクタンクにつきましては私の方からお答えさせていただきます。　人づくり・まちづくり研究所、スタートをかけまして１年がたちました。１９名の若手職員で研究員として構成しております。その中で、御質問の広域行政につきましては６名の若手職員で今研究に入っております。一応スタートをかけるときに、当時の助役、今の市長ですが、「一つの目安として２年間を目安としなさい」ということで、先日３月の下旬に中間報告会を私どもいただきました。これにつきましては、現在広域行政、当初はそれでいきよったんですが、途中、道州制が入ってきましたので、この若手職員の中で、内部で道州制についても検討をしていくということで、二つに分かれながら今進めております。１８年度の末にはある一定方向性の考えをまとめていきたいと思っております。　それから、職員のみじゃだめじゃないかということで、私どもも当初からそのことは頭の中に置いておりました。特別研究員に４名の方、それから専門研究員に５名の方、外部の方が入っていただいております。特別研究員には九州大学の薮野先生だとか、日赤看護大の喜多学長、それからＪＲの本多専務とか、官民含めてですね。それから専門研究員にも大学の先生、それから具体的に言いますと、森さんだとか養父さんだとか、地元学等を研究してある方。こういった方も含めながら、あらゆる分野を。形で、外部の方からアドバイスを受ける、また指導を受ける体制も組みながら。きのうもある特別チームを組むために、いわゆる経済効果をどのように分析していくかという勉強会を開こうということで、よその別の大学から先生に来ていただいて、きのう発足をかけた、そのような活動を展開しておりますので、私どもも期待をしております。　それで、今後のあり方ということで、市長の特命事項ということで考えておるんですが、この研究所、本市での研究所の位置づけなり、あり方というのは、まず若手職員を育てようやないかというのが基本的な考えとしてあります。この若手職員、こういった研究を積み重ねながら、本市での中核、中堅の職員として、また将来の幹部として育てていくシステムを、という一義的なものがあります。それとあわせて市長の特命事項をですね、近々に整理していなさいという特別の任務も備わっております。こういった研究所のあり方というのは全国的にも珍しいタイプですので、なかなか他市の調べどおりはいきませんが、とにかく本市での研究所のあり方についてはさらに検討を進めながら、よりよいチームをつくっていきたいと思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ありがとうございました。私が思っているシンクタンク構想的な形を取り組んでおられますので、それはそれで頑張っていただきたいというふうに思います。若手職員を育てること、このことは大変必要であるし、重要でございます。ぜひ若手を育てて、活気ある、谷井市長が所信表明で述べておられます元気な市民と元気なまちづくり、この実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。頑張っていただきたいと思いますが、谷井市長。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　ありがとうございます。まさに私は、やはり新しいまちづくり、将来のぬきんでたといいますか、輝かしい宗像市にするためには、やはり元気な人による元気なまちづくりしかないというふうに思っております。その中で、今さっきも出ましたように、私ども行政を実行していく職員についても同じような考え方を植えながら、そしてやっぱり市民が主人公であると、こういうのを徹底させながら、今一緒にやっていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　これで私の一般質問は終わりますが、一般質問が終わって、故原田前市長の答弁のありし日の姿を回想いたしました。謹んで追悼の誠を捧げたいというふうに思っております。　私も市長の訃報に接したとき、まさに青天のへきれきでございました。原田市長とは６年間、ただいま一般質問をいたしました合併問題、玄海町との合併、大島村との合併、この問題に一緒に取り組ませていただきました。殊に難しい問題に直面されたとき、これを真摯に受けとめ、真摯な態度で取り組まれたことも記憶に新しいわけであります。市民の皆さんや、私ども協議会にいたメンバーも等しく敬服するものだというふうに考えております。しかし、私どもはいつまでも悲しんでばかりいるわけにはいかないわけであります。原田市長の意図するところを継承する谷井市長とともに、宗像市の発展のために努力してまいりたいというふうに考えております。故原田市長の御冥福を、安らかにお眠りくださいと、会派青松宗像を代表して申し上げます。合掌。　ありがとうございました。 ◯平川議長　これをもちまして、田原議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時０５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１７番、植木議員の質問を許します。 ◯１７番（植木議員）　おはようございます。日本共産党の植木隆信でございます。　私は市民の皆さんからよく聞かれることがございます。それは「今度の市長さんはどんな方ですか」ということであります。私はそういった質問に、「市長は、元気な市民と元気なまちづくりを基本理念とし、『住んでよかったといえるまちづくりが市長に託された使命だ』と、このように言っておられるので、それにどれだけ近づけるかを注目しています」と、このように答えることにしています。中国南京で亡くなられた原田市長に対しては心からの哀悼の意を表するとともに、市長に就任された谷井市長に対しては、市長就任のお祝いを述べたいと思います。このことは私どもが市長に対して、是々非々という形で市長に対して対応していくということも含めたお祝いの言葉だと受けとめていただきたいと思います。　そこで、最初に国保問題について質問をいたします。言うまでもなく元気なまちづくりを進めるためには市民が健康でなければなりません。国保滞納者はその条件に応じて滞納を減らす努力をしたい、このように考えています。こうした滞納者の努力に見合った対応を求めたいと、このように思っています。　そこで、まず国保の現状からお伺いいたします。　一つ目は、国民健康被保険者、つまり国保世帯で正規の保険証、短期保険証、資格証明書を交付している世帯の推移についてお伺いいたします。　二つ目は、正規の保険証、短期保険証、資格証明書を交付している世帯の、診療所、あるいは病院などでの受診件数および入院の推移についてお伺いいたします。　三つ目は、資格証明書交付から除外される特別な理由での申請件数、そして、その受理件数についてお伺いいたします。　四つ目は、原爆被害者や老人保健法が規定する人への資格書の発行件数についてお伺いいたします。　五つ目は、滞納者の状況を踏まえて、分割納入の努力をする被保険者に、せめて県内の他の自治体と同様に短期などの保険証を発行すべきだと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。この質問はこれで私は４回目の質問になるわけですが、ぜひ前向きで御回答をお願いしたいと思います。　もう一つの問題は、宗像市のまちづくり、将来を見通したまちづくりについての関係についてお伺いいたします。　水害対策、そして都市計画道路の見直し、これについてであります。宗像市での最大の防災対策、この課題は水害対策であろうと考えています。この水害対策については遊水池が有効との考えが、現市長、助役時代に示されてまいりました。その後の対応はどうなっているのか、このことについてお伺いします。　次は、赤間駅北口の区画整理事業も今進んでいます。駅前の水害対策、北口の水害対策がどのように検討されているのかということをお伺いします。　三つ目は、都市計画道路の見直しが必要だ、こうした都市計画道路の見直しをする期間があるという答弁がなされておりますが、この都市計画道路の計画の見直しはどうなっているのか。また、稲元・赤間苑を通る都市計画道路の今後の対応についてお伺いをいたします。　最後は、山田川の改修工事が下流から今進んでいます。山田川の流れの一部をバイパス化することで、赤間駅北口の水害対策にも有効だと考えますし、また、この山田川の流れを変更させる場合の用地買収などでバイパスをつくることの方が、より財源が軽減をされるのではないかと、このように考えておりますけれども、市の考え方をお伺いいたしまして１回目の質問といたします。 ◯平川議長　最初に、植木議員の１項目め、国保税滞納者の努力に見合う処置を、の質問に対し、執行部の答弁を。　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、５項目出ておりますので、私の方から答弁いたします。　第１項目めです。保険証の発行件数となっております。国民健康保険被保険者証発行、１７年度分ですけれど、１万５,６６１世帯。短期保険証、３９７世帯、資格証明書、６２６世帯交付を行っております。その割合は、短期保険証で２.４％、資格証明書で３.８％となっております。　それから、２番目ですけれども、その受診件数ということです。平成１７年度の国民健康保険被保険者の入院、外来、歯科、調剤等の受診件数は年間で約３０万３,０００件でございます。このうち、入院は約５,９００件となっております。また、資格証による受診件数は７９１件。このうち入院件数は１件となっております。　特別な事情の件数でございますけれども、申請件数は１７年度で５２件。その内容でございます。世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。これはゼロでございます。世帯主、またはその者と生計を一緒にしている親族が病気にかかったり、あるいは負傷したこと、これが１３件。世帯主がその事業を廃止、または休止したことが７件。世帯主がその事業につき著しい損害を受けたことが３件。１から４に類する事由があった場合ということで３２件となっております。このうち１９件が特別な事情として承認し、短期保険証を交付しております。　それから、４番目ですけれども、原爆被爆者の分ですけれども、原子爆弾被保険者に対する援護に関する法律による一般医療費の支給や、老人保健法の規定による医療費等を受けることができる被保険者に対しては、国民健康保険法第９条により、資格証の交付から除外されますので、私どもが資格証を発行している中では短期保険証を交付しておりますけれども、原爆に関しては資格証明書は発行はございません。　５番目ですけれども、宗像市国民健康保険被保険者および被保険者資格者にかかわる事務取扱要領に沿って短期保険証、あるいは資格証明書の交付を行っておるため、分割納付を行い、規定の納期限までに納付があれば短期証を交付しております。　以上です。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　それでは一つ一つ質問をしていきたいと、このように考えています。　資格証明書を交付する条件と、それと資格証明書から短期、あるいは正規の保険証に変わる条件、宗像市ではどのようになっていますでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　その分に関しましては、事務取扱要領の中で一応短期証、あるいは国保税の滞納がある者に関しては納税相談、指導の機会を確保するため、次のとおり短期証を交付するということで定めております。資格証になるには、特別な事情がなく国保税を滞納している者に対して被保険者証、あるいは短期保険証の返還を求め、資格証を交付するということになっております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　今の部長の説明では非常にわかりにくいんですね。それで簡単に言いますと、１年間の滞納が一つの基本になるわけですが、６月に第１期の保険料が徴収されます。そして１月まで合計８期の保険料が納付されるということで、この１年間丸々納めた場合には、次の４月から正規の保険証が交付されると。この中でその一部が滞納になった場合には、短期保険証が交付されるということですね。そして、じゃあ資格証明書はどうかといいますと、１年以上丸々滞納になった場合には資格証明書が交付されるということです。いいですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　そのようです。ただし、その前に未納がないということが前提でございます。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　この国民健康保険というのは、この宗像市では約４０数％、５０％近くの方がこの国民健康保険に加入しています。そして、厚生労働省の実態調査というのがあるわけですけれども、国保世帯のうちに、実に５０.９％、これは全国ですけれども、無職世帯だと、このように言われています。そして、２６.６％が所得なしの世帯と、こういった形で国保が運営されているわけですが、つまり対象者は低所得者、あるいは高齢者が非常に多い。こういう問題を当初から抱えた上で、この国保というのがスタートしているわけであります。ですから、このひずみというのは、どうしてもこの宗像市の自治体にも大きな影響を与えているというのが実態だと、このように考えているわけですが、これを前提として質問をしていきたいと思います。　この資格証明書の発行推移ということを調べてみますと、平成１５年が４.２％、１６年が３.９％で、１６年度が３.８％という形になっています。この発行について、県内でどういった順位にあるのか。このことについて、部長、もし把握されておられたら御答弁願いたいと思うのですが。この資格証明書の発行の多さが県内全体というよりも、私ども、よく中部十市という形で言っていますけれど、そこの中でどういった位置づけに宗像市がなっているのか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　中部十市ですかね、今、それを調べましたが、いろんな滞納対策はとっておりますけれども、発行件数までは私どもは聞き及びませんでした。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　宗像市はこの中部十市の中で３位にあるわけですね。一番高いのが大野城、５.７８％が資格証明書が出されている。一方では甘木ですね、今、朝倉となっていますけれども、これは平成１６年の資料ですから、若干違うかもしれませんけれど、甘木、そしてお隣の福津、ここはゼロ％という形の県の報告になっているんです。この資格証明書というのは、保険料を納めていない人に対するいわばペナルティーというか、懲罰的な役割という形で導入されたと思うんですけれども、この収納率はここ二、三年どうなっているでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　昨年１６年度は詳しくはわかりませんけれども、９３.何％で、１７年度決算は９５％を超えております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　いわばこの収納率の向上が際立ってよくなったという形ではないんですね。私は資料を調べて、行政改革調査の特別委員会の資料を調べてみますと、収納率が際立ってこのことによってよくなったという状況ではないと思うんです。この国保に関してはですね。ということは、保険証の取り上げが懲罰的に行われてきたけれども、こういったやり方には限度があるということが一つ言えるのではないか。つまり、懲罰は加えられても、病院にかかりに行けないような状況に追い込まれても、払えないものは払えないという状況が実際ずっと続いているんじゃないかと、私はこのように思うのですけれども。　この国保の受診件数と資格証明書世帯の受診件数、先ほど部長の方から説明がありましたが、この１年間で宗像市で３万３,０００件ですか、の受診があると。ところが、資格証明書の場合は７９０の受診だということなんです。これを調べてみますと、４００対１ですね。一つの病院に４００人国保の人が受診に来られた場合に、そのうちの一人が資格証明書なんです。この資格証明書というのは全体の３.８％ですから、この率を調べてみますと、３０万３,０００件のうちの０.２６％なんですよ。資格証明書で受けておられる方は。一方で資格証明書を交付されている世帯というのが３.８％。ということは、その率からして非常に低いといいますか。例えば１世帯当たり普通の保険証を持っておられる方は２０.５回診療に行かれるけれども、資格証の方は１.２回しか行っていないという状況なんです。これは受診抑制というか、それが働いていると思いますけれども、部長、これについてはどのようにお考えですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　この件につきましては、私は議員と意見が違います。というのは、資格証で行っていないと言われますけれども、要は病院、いわゆる受診が必要ない方が多いということだと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　認識の違いもある意味で甚だしいんですね。部長が私と認識の違いはそれはそれで結構だと思うのですが、実情の状況をつかむ中で、非常にいわばあいまいなつかみ方しかしていないのではないかなと思います。先ほど言いましたように、国保そのものが非常に高齢者、あるいは所得の低い人たちが全体としてこの国保に加入しておられるわけですね。しかも、そこの中で保険料を払えないという人たちが非常に、６１６人おられるわけなんです。ですから、この人たちは、本来をもってしたら、保険料を払えないわけですから、当然保険料を払える人たちに比べたら、生活状態も、あるいは健康状況も、私はどちらかといえば厳しい人たちの方が多いんじゃないかと思っているんです。健康だから行かないんじゃなくて、行きたくても、１００％受診料を払わなければならないから行けないというのが私は実情だと思うのですが、この部長の認識に、健康だから資格書の人たちが少ないんだという認識、変わりありませんか。

◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　資格証の中にもどうしても払えなくても行けない方は、特別の事情で入院等も出しております。入院等だけじゃなくて、私どもは六百何人の中には、これは国保税だけではございませんけれども、３分の１は計画納付をされております。その中も特別の事情のところは加味をしております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私、この一般質問をする準備のときに幾つかの診療所を訪ねました。院長さんも快く応対していただいたのですが、実は私は１００人に１人ぐらいかなと思っていたんですよ。これはなぜかといいますと、全国の保険医団体連合会という団体があるんですが、ここで平成１５年度と１６年度の調査で、大体１００人に１人だと、１００件に１件だと、資格書の病院にかかる率はですね。そういったつもりでお聞きしたんです。そうしたら、やっぱり実情はもっと厳しいんですね。もっと来ていないんですよ。これは先ほどの部長の報告でありましたように、全国では１００対１と言われていますけれど、この宗像市では４００対１なんです。これは国保の加入者の全体からすればいびつな措置なんですよ。私はこの状況をぜひつかんでほしいと、このように思います。　これは再度つかんでほしいと思うのですが、この滞納の関係で、私が市長と部長のお手元に、平成１３年５月３０日の県の保健福祉部長の名で出された通達を今おあげしているんですけれども、私はこれを３回この問題で質問したんです。もう１回ここで質問させていただくんですが、そのときは部長は「この資料は覚えていない」、あるいは「見ていない」という回答だったんですね。それを私はよく見ていただきたいと思うんですよ。県がどのような形で、この問題で通達を出しているのかということを、ぜひ私は見ていただきたいと思うんです。　これによりますと、１から６まであるんですけれども、例えば５番ですね。「総じて１年以上の滞納者に対して画一的な事務処理を行うことなく、滞納理由や事情の把握に努め、分納を含めた納付相談や指導など、個々の被保険者との対応を行うこと。」これは機械的にやってはならないということなんです。　２枚目のページ１８というところを見ていただきたいと思うんですが、ここも赤で示していますけれど、「県としましては資格証明書の交付に先立ち、滞納者の状況に応じたきめ細かな納付相談を行うよう、市町村に対して指導・助言を行っているところであります。」そして、これは平成１２年ですからちょっと古いですけれども、当時の厚生省、国保証を取り上げない特別な事情についてという通達が各都道府県に来ているわけですね。やはりこの一番下の赤線を引いているところを見ていただきたいと思うんですが、「十分な納付相談を行い、保険料の納付につながるよう努めること。また、保険料を滞納している世帯の人の納付相談の機会をふやすために、いわゆる短期保険証を活用することを考えることは考えられること」ということで、この短期保険証が発行され始めて大きな社会問題になったんです。そして、国も県もこうした通達を出しているんです。これについて、部長、どのように考えておられるのか。　あと一つ資料を示しますと、これはこの数字の出ている表なんです。これを見ていただくとわかるのですが。これは平成１６年の６月１日現在ということで、９８自治体となっていますけれども、先ほど田原議員の質問でも減っていますので、この全体の数字はいいのですが。中部十市を見た場合、多分宗像市、３２番目にあります。ここは滞納世帯数が１,６２５世帯ですね。そして、資格証明書が６１１、短期保険証が１,０１４、これを合わせた数字が右の方に私は１００％と書いていますけれど、１,６２５となっているんです。これ、中部十市を見た場合、宗像市は６月１日現在で滞納者には有無を言わさず短期証と資格証明書が発行されているんです。ところが、他の自治体、上から見たら甘木が１０番、筑後市１２番、甘木５１.７％、筑後市７９.６％、筑紫野９３.２％、大野城４６.４％、太宰府１５.６％、福津市が９８.８％というのがありますが、古賀市が８１.１％ということで、宗像市だけがいわば滞納者に対する事情を十分に聞いていないんじゃないかと、この数字から見れば。もう無条件に１００％、短期と資格書を発行しているわけですね。他の自治体はパーセントがぐっと低いんですよ。この数字について、部長、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　無条件と言われればそうかもわかりませんけれども、私どもは一定の相談は受けておりますし、また、滞納者に対しても年に３回、４回なり、催告状も出しております。納付相談に応じてくださいということ折衝はしております。その中で、なぜ納められないのかということもあります。入院、あるいは入院外に対しても、特別の事情があれば私の方は短期保険証を出しておりますし、そういう中では、全体的なバランスをどうするのか、じゃあそこを認めれば納付される方に保険税としてはね返りが上がってくるが、それでも本当に公平性なのかどうか、そういうところを考えてやっております。今、こういうことも含めて、収税課と協議を行っております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　宗像市がここ二、三年努力されていることも私は知っているんです。例えば先ほど部長から説明もありましたように、特別な事情によって資格証明書を発行しないという件数が、平成１６年が３件で、１７年度が１９件と上がっているんですね。それ以前はずっとゼロだったんです。これは私ども共産党の新留議員も含めて、この問題の異常性については質問をしてきました。しかし、これは改善されました。　二つ目は、入院の場合に短期保険証をその入院期間中出そうということについても、これは改善されました。これは私は評価したいと思うんです。ようやく他の自治体と同じレベルに宗像が近づいたということなんですが、問題はここからなんですよ。やはり払いたくても払えないと。しかし、納税相談に十分な形で市が乗ってくれるなら、例えば３０万円なら３０万円、２０万円なら２０万円滞納があったとする。現年、ことしの分も含めて払いますよと、しかし、過年度の滞納については、せめて一、二年間余裕をくださいと。１万円でも５,０００円でも月々確実に払いますよといった人たちに対しては、宗像市はいや、それはだめですよということなんです。やっぱり一定の期限まで、１年以内の分まで納めてくださいよと、そうすれば短期保険証は出しますよとなったんです。　ところが、福岡県の全自治体は宗像市と違うんです。滞納を少しずつでも減らそうという努力と、その熱意があれば短期保険証を出しているんです。このことについて、宗像市でもこういった検討をぜひしてほしいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　先ほども答弁しましたように、そういうことも含め、包括的に今協議をやっております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　谷井市長の選挙のときに、私の家にこうしたチラシが舞い込んできました。私は最初にこれを見て、「元気な市民と元気なまちづくり」と。先ほど田原議員の質問に市長はこのように言っているんですね。「元気な人による元気なまちづくりを目指したい」と。これはやはり病院に行きたい、行かなければならない人が行けるような状況をつくると。そして、その人たちが早く元気になって、仕事に就いて、税金もちゃんと納めてもらうと。そして、今滞納が厳しい人たちについては、滞納を少しずつでも減らす努力をするということで、ぜひ前向きで検討していただきたいということで、次の質問に移りたいと思いますけれど、御回答をお願いします。 ◯平川議長　２項目め。いいですか、１項目めは。 ◯１７番（植木議員）　はい、いいです。 ◯平川議長　それでは２項目め、水害対策と都市計画道路の見直しについてですけれども。　市長。 ◯谷井市長　２問目の水害と都市計画の見直しの件ですけれども、個別につきましては環境部長がしますから、総括的に少し私の方から申し述べておきたいと思います。　特に都市計画道路の見直しにつきましては、県において県内全域を対象に、平成１７年度から平成１９年度の３カ年で調査を行い、その後、見直しを行う予定となっております。本市におきましてもそのスケジュールに合わせて進めていく予定でございます。　また、市内の都市計画道路の見直しとともに、幹線道路の整備計画案づくりとなる、いわゆる宗像市道路網整備計画、この見直しを行います。そこで、稲元・赤間苑周辺の都市計画道路ですけれども、これは長い間の懸案ですけれども、他の道路に先駆けて都市計画決定の変更を検討してまいります。これはいわゆる県が山田川の未改修部分に今年度から着手することになっております。市も歩調を合わせながら地元や県といろんな意見交換をしながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯平川議長　上下水道部長。 ◯小樋上下水道部長　では、私の方から（１）と（２）について御答弁をいたします。　本市の中心拠点地域である赤間駅周辺地域に位置する田久地区は、過去にたび重なる浸水被害を受けています。その浸水被害を解消するため、平成１７年１２月２８日、県河川課、下水道課、土木事務所、宗像市の４者による田久地区浸水連絡協議会を設立しております。その趣旨として、従来、遊水・保水機能を持っていた土地が都市化によりその機能を失っていることや、近年短時間で局所的な豪雨が増加している傾向から、本市における浸水対策の必要性が高まってきています。市の中心拠点地域と位置づけている赤間駅周辺地域においては、道路の冠水や床下浸水の被害が発生し、駅利用者や地域住民に大きな影響をもたらしております。　このようなことから、既に浸水を解除することを目的に協議を進めております。当面は下水道事業を中心とした浸水解除に向け、検討事項の整理や、具体的には近年の集中豪雨等の降雨状況、土地利用状況等を考慮し、排水能力の検討や釣川との影響等、検討していきたいというふうに思っております。　なお、遊水地化につきましては、浸水解除の解決策として強く協議会へ提案しておりますが、いまだ具体的な検討までには至っておりません。　続きまして、（２）の答弁です。赤間駅周辺北口の浸水対策として、土地区画整理事業区域内にある沼川雨水幹線も浸水対策として見直す必要があり、区画整理事業にあわせて改修する計画で、既に実施レベルの協議を終え、予定ではことしの秋ごろに区画整理の工事とあわせて着工する予定にしております。しかしながら、その下流の山田川の改修が進まないと抜本的な解消にはならないと考えております。　以上です。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　（３）の都市計画道路計画の見直しはどこまで進んでいるのかと。それから、赤間苑を通る都市計画道路の今後の対策についてということでございます。　現在、福岡県の都市計画道路検証方針に基づきまして、平成１７年度に路線別の具体的な状況をあらわす路線カルテと呼ばれる資料を作成いたしております。平成１８年度は個別路線の必要性及び実現性に関する評価を行いまして、都市計画道路網としての総合検証を実施する予定にいたしております。平成１９年度以降は見直し候補路線の選択、それから、地元の合意形成を図りながら、都市計画道路網の確立を目指していきたいというふうに考えております。　次に、稲元・赤間苑を通る都市計画道路の今後ということでございますけれども、この部分につきましては先ほど市長の方から答弁いたしております。若干重複する部分があるかと思います。稲元・赤間苑付近を通る都市計画道路でございますけれども、都市計画への決定の変更を検討してまいります。変更の内容としましては、福岡県が予定しております山田川改修事業に合わせて、城西橋から須恵橋間を今年度から設計着手することになっております。このことから、山田川改修計画と歩調を合わせて協議を進めてまいります。平成１８年度は都市計画決定の変更を目指すため、基本設計を県と調整し、作成して、地元と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、（４）でございます。山田川の改修工事が下流から進んでおるけれども、バイパス化することによって事業費の節減が図られるのではないかということでございます。山田川改修は河東から城西橋までの間で事業に着手しております。今年度から、城西橋から須恵橋の間の区間の設計を予定しておりまして、その中で今回の都市計画道路の変更とあわせて県の考えが示されるようでございます。特に赤間駅北口の水害対策につきましては、山田川改修工事は完了すると、多大な排水効果があるというふうに判断しております。市としましても、地元と一緒になって県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　パネルをつくってきましたので、パネルに沿いながら質問をしたいと思います。　まず、市長に確認をしておきたいと思うのですけれども、この遊水地政策といいますか、遊水地というのは有効な手段だと、今まで幾つか検討されたけれども有効な手段だという考えについては、今でもお変わりないですか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　そのように思っております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　これが釣川と山田川、朝町、八並川と、こういった形になっているんです。私、先ほど言いましたように、宗像市の最大の防災というのは、地震もあるかもしれないけれども、今のところは、やはりこういった天候不良ということで、私は水害が一番じゃないかなと思うんですね。そうした場合に、盆地化しているこの宗像市、その中心を流れているこの釣川なんですけれども、釣川に山田川と朝町川と八並川と、あるいは樽見川と、こういった川が集中しているわけなんです。この宗像市で考えなければならないのは、この釣川の堤防ですか、釣川をどう守るかということが私は最大の課題だと思うんです。この釣川の堤防が決壊した場合、相当な被害が出るということは私は想像つくと思うんです。　昭和２８年ですから、私が８歳のとき、小学校２年生のときなんですけれど、筑後川がはんらんしました。私は甘木に住んでいましたので、そのすさまじさというのは今でも覚えているのですが、今まで田んぼとか家のあったところに、当時はポンポン船というのが行き交うぐらいに水没したという経験があります。これは堤防が決壊したらどれだけ大きい被害になるかということだと思うんです。　宗像市もこの釣川の堤防がいかに守られるかという形で、この防災対策というのは考えられると思うのですが、今、市長に再確認していただいたんですけれども、この遊水地ですね。遊水地の場所と大体考えられるというところは、いわばこのあたりなんですね。このあたりになると思うんです。ところが、今ここに道ができているんですね。都市計画道路、県道が今拡幅されて橋がかかっているんです。野添橋といいますかね。新しい野添橋がかかっている。ここに野添橋がかかってしまった場合に、この構想がどうなるのかというのが私は心配しているんです。　今ここの田久地区の水害の一つの対策として、この水路が、いわば十分にはけないと、釣川に水がいっぱいになって、逆流ということは起きないにしても、いわば流れが非常に遅くなると。その分だけ田久地区が水害になるというのが今の実情なんです。この水をこちらの方に誘導して、そしてここに遊水地をつくって、この釣川の水の負担をなくそうと、堤防を守ろうというのが一つの有効な手段だと言われているわけですね。今ここに道が、都市計画道路、県道がこういう形で今できているんです。ここの釣川の土手に道がきれいに整備をされています。問題はここの道ができたら、この水路の水をどのような形でこちらの方に誘導するのかということを心配しているんです。市長、このあたり、私、前回質問をしたと思うんですけれども、今どのように考えておられるでしょうか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　先ほど申し上げました、部長が答弁しましたように、この遊水地化につきましては、協議会の中で一つの解決策として議論しておるところでございます。ただ、まだ具体的な解決策という形は出しておりませんので。ですから、橋との、いわゆる野添橋とのつけかえですかね、との絡みまでについてはまだ精査しておりません。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　野添橋のかけかえの手前の県道ですね。ここにどうしても遊水を、水を導くためには穴が要るんですね。これを、道ができてしまって、いざこの、そこにいわば土管といいますか、埋めようとしたら、恐らく非常に難しいと思うんです。ですから、今、まだこの道ができていないときに準備として、ここに暗渠といいますか、それを入れるということを十分検討していただきたいと思うんですけれども、部長、どうですか。 ◯平川議長　上下水道部長。 ◯小樋上下水道部長　いわゆる導水管という話でしょうけれど、導水管については工法的にいろんな工法がございますので、今技術的には推進工法等という形も考えられますので、今ははっきりした考え方はまだ示さない方がいいだろうというふうに考えています。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　この遊水池が全体の水を和らげて、そして山田川も含めて、この釣川に負担をかけないということは、田久地区だけじゃなくて、土穴とか、あるいは須恵、稲元、河東地区の水害対策にも私は非常に有効だと、このように考えているんです。そうした場合に、これが有効な手段であれば、ここに既に今道路ができていますので、その下に事前に導水管を埋めておくということの方が、これは非常に、いわば事業を進める上でも、あるいは宗像市の決意を示す上からも必要だと思うので、ぜひここは検討していただきたいと思うんです。検討していただけますか。市長でもいいですけれど。非常に大事なんです、これ。 ◯平川議長　上下水道部長。 ◯小樋上下水道部長　さっきも答弁いたしましたように、現在こう示すということはちょっといたしかねます。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　じゃあ次の質問に移りたいと思うのですが。いずれにしてもこの宗像市の場合は１本の河川に水が集中すると。そして、そのことで水害になると。ですから、遊水池をつくって、釣川の水位を下げて、そして釣川の北と南の水位を下げていくと、こういった方が私は一番いいのではないかなと思います。八並川についても松本川との合流点でもう少し川底を下げると、そういう形で、ここの田熊地区の水害の対策にもなるんじゃないかなと思いますので、それもぜひ検討していただきたいと思います。　もう時間もあと１０分しかありませんので、次はこの都市計画道路の見直しと赤間苑との関係について質問をしたいと思います。これは私も何度かここで質問をさせていただいて、実はちょっときょう時間がなかったので、後ろの方はつくっていないんですが。非常に山田川としてはいびつな流れになっているんですね。これは山田の方から流れてきたのがぐっと曲がって、逆戻りするような形で古屋敷歯科の後ろ、農協の河東支所のあたりに曲がっているんです。そして、それがずっと県道旧３号線と赤間苑の間を通って、そしてこの稲元で９０度その河川が曲がって、そして城西橋という形になっているんです。ここが一つの大きなネックになっているんです。そして、当初の都市計画でいえば、このあたりから、今の赤間苑の上を通って都市計画道路を通すと。これがむだじゃないかということで、今これについては見直しを行うという御答弁をいただいたわけなんです。　問題はどういう見直しをするかといいますと、恐らくこの県道の幅を広げると。都市計画道路にこの県道を都市計画道路と同じ幅に広げていくと。そうすれば、当然この山田川が狭くなるわけですから、その狭くなった部分を赤間苑の用地買収をする以外に、今のところの方針、そういう考え方だろうと私は思うんです。しかし、そうした場合にどうなのか。

　調べてみますと、この赤間苑というのは６５戸の区画があります。６５軒の家が建っています。そして、この山田川沿いには１３区画の土地があって。赤間苑でしょ。ごめんなさい。１０軒ほどの方が住んでおられるんですよ。そうした場合に、この山田川をこっちの方にずらすとすれば、当然この人たちのいわば用地買収というのが必要になる。私はせっかくここに住んで一つの団地を構成しているわけですから、赤間苑の人たちが。ですから、ここを１０軒とか十何軒移動させるということについては財政面からも問題があるんじゃないか、大変じゃないか。と同時に、せっかくのまちづくりからすればどうなのかということで提案してきたのが、ここに、必要な水はこの小さな川に流して、そして大水とか雨のときにこの裏を流すと。左右はずっと田んぼなんです。水路もあります。そして、この先はどこに行くかといいますと、大体２カ所ほど山田川に合流しやすいようになっているんです。これはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、そのあたり、検討していただけますか。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　考え方としては、議員が言われるような考え方もあろうかと思います。言われますように、土地代ですね。バイパスをつくったときの用地費は、これは農地でございますので、確かに安いかなと思っていますね。それと、現在の赤間苑ですね。十何戸か該当する家屋があるんですけれども、その補償費ですね。そういうこと等を考えますと、用地だけなら当然裏の方がいいというふうになるんでしょうけれども。今度は逆に裏、バイパスの工事費ですね、工事を行ったときの費用はどれぐらいかかるかというようなところまで、まだ私どもはそうですけれど、県も実際には検証は行っておりません。そういうところも含めまして、県の方とどういう方向が一番いいのか、今から詰める必要があるかなというふうには考えております。　以上です。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　吉永部長の今の御答弁は、否定はしていないわけですね。私、このことは非常に大事だと思うんです。このことで県に行ってきました。そして対応していただいた方が宗像の土木事務所におられた方で、対応してもらいました。　県の考え方はこういうことなんです。都市計画道路の変更ということが宗像市で、ここの都市計画道路を、この変更が宗像市で検討されていると。そうすれば、当然それに付随して山田川の問題も、このまちづくりと都市づくりという観点からはこれは一体だという県の考え方なんです。ただし、県の方は、道路は人間がつくったので変えられるけれど、川は自然がつくったのでなかなか変えにくいという状況もありますと。これは、私はそのとおりだと思うんです。しかし、宗像市がこのいろんな角度から、まちづくりという観点から、この都市計画道路を県道にかぶせて広げて、その分狭くなった山田川のバイパスをつくるということで、都市計画審議会でその方針がきちんと確認されたら、その時点では対応しましょうということなんですね。　だから、今の吉永部長の御答弁でもそういった方法があるかなと。しかし、これはいろんな角度から見なきゃならんということで否定されていないんですね。県もそういった意味では完全に否定はしていないんです。ですから、私はこのまちづくり全体、あるいは水害と、こうした問題を考えたときに、こういった山田川のいびつな流れといったらちょっとあれですけれども、ぐっと曲がって、９０度になって、また行くと、こういった流れをスムーズにやるためにも、これは有効な手段じゃないかなと思うんです。　それで、ぜひ都市計画審議会とか、あるいは地元ですね。先ほど部長も言われましたように、やはりここに住んでおられる人たち、稲元区、あるいは須恵区ですね。こういった人たち、河東コミュニティのまちづくりといいますか、そういった人たちも、私はこの前この話をしたら大変関心を持っておられるんです。どういった方向に進もうとしているのかということで、私はそういう意味で地元との十分協議をしながら、そしてまちづくりという観点、財政面からの観点、そして、何よりも水害をどういう形で水の流れを流すかという観点から検討していただきたいと思うんですけれど、そのことの考え方だけを最後にお聞きしたいと思います。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　この事業は御存じのように県事業でございまして、私どもとしましても、やっぱりこの事業が成功するか否かについては、地元、あるいは地権者にかかっているというふうに思っています。そういうところから、私どもとしましては、地権者、あるいは地元ですね。こういう方と十分協議をしながら、県と調整を行って事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　どうもありがとうございました。きょうの質問はちょうど昨年の６月に質問をした内容で再度質問をさせていただいたのですが、国保問題では一定の検討をしていきたいということで、それに私はしばらく様子を見ていきたい、注目をしていきたいと思います。と同時に、この水害問題については釣川を守ると、釣川の水位をどう下げるかということでの対策としての遊水地問題も再確認をさせていただきました。いわばこの宗像市のまちづくり、防災対策の百年の計とまではいきませんけれども、抜本的なまちづくりの方向に進むのではないかという提案をさせていただたいのですが、そういった方向で一応検討していただくということですので、ぜひそのことに期待をしてきょうの質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ◯平川議長　これをもちまして、植木議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１４番、石橋議員の質問を許します。 ◯１４番（石橋議員）　宗像市民クラブ公明党の石橋文恵でございます。谷井新市長の所信表明に「元気な市民と元気なまちづくりを基本理念として市政運営を行う。元気な市民はまちの力です。健康づくりや生きがいづくりなどを積極的に支援します」とあります。谷井市長の誕生を願って市長選で推薦いたしました公明党といたしましては、一緒に元気なまちづくりに取り組みましょうという思いで質問をいたします。よろしくお願いいたします。　まず１点目は、健診率を高める啓発の充実についてです。健康福祉まつり事業についてをお尋ねいたします。　生活習慣病や認知症が高齢者だけでなく低年齢化している現状があります。また、がんの死亡率が日本人の死亡原因の１位を占めるなど、健康問題はますます重要です。国保会計における毎年の医療費増の現状からも、毎日の生活の中で市民一人一人が健康寿命を伸ばすための取り組みが大切です。市は、健康づくりの基本となる計画「人が活き生き　地域が元気　みんな笑顔で　健康づくり」をキャッチフレーズに健康むなかた２１を策定いたしました。その計画には「自分の健康は自分で守り、つくる」という一次予防の考えを重視し、この考えを広く市民に啓発していくとしています。この考えのもと、これまで健康福祉まつりが毎年行われてきたものと認識しています。しかし、今年度はこの事業が廃止されています。　そこでお尋ねいたします。　1)健康福祉まつりはどのような目的で行われてきたのか。　2)初年度から最終１７年度までの事業費は。　3)当初の目的は達成されたのか。その成果を医療費削減等どのように生かされたのか。当然総括されていると思いますが、どのように評価しているのかをお尋ねします。　4)この事業は発展的解消なのか。健康むなかた２１に示されている「自分の健康は自分で守り、つくる」という一次予防の考えを広く市民に啓発していくための次の展開は、どのような視点でどのようなメニューが用意されているのでしょうか。　２点目はがんの予防啓発についてお尋ねいたします。　がんの罹患率や死亡率の増加が続いています。がんは１９８１年以降、日本人の死亡原因第１位を独占し続けていて、厚生労働省の「人口動態統計」（２００４年）によると、年間総死亡者数約１０３万人のうち、３２万３１５人（３１.１％）、３人に一人ががんで命を奪われています。３大死因のうち、心疾患１５万９,４９０人（１５.５％）、脳血管疾患１２万９,００９人（１２.５％）を大きく上回るがんは、まさに国民病と言われています。２０１５年には二人に一人ががんで亡くなると予想され、罹患率や死亡率が上昇し続けています。そのため、がん対策は国を挙げて取り組むことが必要とし、公明党・自民党の与党は去る５月２３日、がん予防や研究を総合的に推進するため、がん対策基本法案を現在開会中の通常国会に提出し、法案成立を目指しています。６月１３日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、参議院に送られているところです。　この法案の基本的な施策ではがん予防早期発展の推進として、喫煙や生活習慣の改善、がん健診の質の向上、受診率アップ等が第１項目に上げられています。がん検診を強力に推進し、受診率の向上を図る必要があるとされています。　そこで、1)宗像市におけるがん検診率は、本年３月議会の予算委員会に出された資料によりますと、例年ほぼ１３ないし１７％台となっています。この実態をどのように認識されていらっしゃいますか。　2)がん検診の充実と予防の推進が大切と思いますが、現状の取り組みの評価と課題を踏まえ、今後の対策へのお考えを伺います。宗像市ではこの重要性を認識していただき、平成１５年１２月議会の一般質問で、私は乳がん検診にマンモグラフィを取り入れてほしいと提案をいたしました。宗像市ではこの重要性を認識していただき、１６年度より多くの自治体に先駆けて４０歳以上の女性全員を対象に乳がん検診にマンモグラフィを取り入れていただいています。５月３１日に健康づくり課より提出していただきました資料によりますと、マンモグラフィ検査受診者数は１６年度３,３９５人、１７年度は３,７７３人となっていて、受診者の約１割の方が要精密検査対象者となっています。中でもがんが発見された方は１６年度１３人、１７年度１１人、がんを含む異常が発見された方は１６年度６９人、１７年度１００人となっています。しかし、健診率としては１４ないし１６％でしかありません。　そこで質問いたします。3)乳がん検診にマンモグラフィを取り入れた効果は大きいと考えるが、その評価と検診率アップへどのような考えがあるのかを伺います。　大きな２点目は、言語力、読解力、表現力の強化へ学校図書館の充実と読書習慣を身につけようという点です。文字や活字は人がコミュニケーションを図り、相互理解を深める上で欠かせません。また、あふれる情報を選別する力や使いこなす土台となるのも活字です。ところが今、国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが憂慮され、昨年７月、文字・活字文化振興法が成立いたしました。具体的な地域の施策としては、図書館や司書の整備推進、学校図書館の地域開放など、人と物の両面から図書館の質を向上させ、読書環境の整備が求められています。また、学校教育では「読む」「書く」「話す」「聞く」などの「言語力」の涵養を図るとしています。　宗像市では１５年度に図書課を新設し、地島小を除く全小・中学校に学校図書司書を配置し、学校の読書環境整備が進められ、１６年度には子ども読書活動推進計画が策定されています。　そこで質問をいたします。　1)図書課の新設は読書環境整備の第一歩と認識し、期待していましたが、その役目は具体的にどのように果たされているのでしょうか。図書課の新設による効果、図書司書全校配置により読書量や読解力のアップ、言語力の涵養が図られているか等、本市の児童・生徒のレベルをどのように評価していらっしゃいますか。　2)「子ども読書活動推進計画」にうたわれている具体的な方策の進捗状況をお伺いいたします。　3)文部科学省が学校図書館図書整備のための５カ年計画を策定し、毎年約１３０億円が地方交付税で措置されてきました。１８年度はその最終年度に当たりますが、本市では図書費として確実に予算が確保できたのでしょうか。また、学校が整備するべき蔵書について、文部科学省では学校図書館図書標準を定めていますが、達成率を調査すると、小学校では全校１００％を超えていますが、中学校は全校未達成で、特に旧宗像市域の中学校が低い数値となっていて、達成率６５％の中学校もあります。この現状をどのように認識していらっしゃいますか。　次に、体育館や運動場が地域に開放されているように、学校図書館の地域開放についての提案です。いわゆる２００７年問題、団塊世代の定年で働きバチと言われた世代が大量に地域に戻ってきます。多くの課題が議論されている中、まだまだ体力、知力とも充実したこの世代の力をコミュニティの中でいかに生かすことができるかは、まさに大きな課題であると思います。学校図書館を通し、この世代の孫世代に当たる小中学生とのかかわりを持っていただき、身につけられた技術や伝統等を伝授していただく機会もできるのではないかと考えます。また、父兄も子どもたちがどんな本を読んでいるのか、学校図書館を通して子どもと大人相互の交流を深め、地域の教育力の向上と地域全体で心豊かな子どもをはぐくむことを目的に、4)学校図書館の地域開放を提案します。　そして最後に5)として、学校図書館の現状と目指すべき姿とのギャップや、学校間の格差是正、各学校の図書館運営の課題等をさまざまな側面から支援し、学校図書館機能の強化、充実を図るため、学校図書館支援センターの設置を提案をいたしまして、１回目の質問を終わります。 ◯平川議長　最初に、石橋議員の１項目め、検診率を高める啓発の充実の質問があっております。執行部の答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　私の方から健康福祉まつりのうち、4)の発展的解消なのかという質問につきましてお答えをしたいと思います。　私は所信表明で、「元気な市民と元気なまちづくり」を基本理念に市政運営を行っていくと申し上げてきました。元気な市民はまちの力でございます。そのための健康づくりや生きがいづくりなどを積極的に支援していきます。　しかしながら、健康づくりにつきましては、行政の実施については限度がございます。やはり健康づくりは、市民みずからが進んで取り組むことが重要であるというふうに考えております。健康むなかた２１の基本方針にありますように、自分の健康は自分で守り、つくるという一次予防の考えを、これから広く市民に啓発していきます。　健康福祉まつりにつきましては、前に述べましたように、１７年間に及ぶ事業の展開により、全体として保健福祉の向上を図る所期の目的はかなり達成されたんじゃないかというふうに考えております。今後は、この健康福祉まつりの実績、成果を踏まえ、全体から個別に、いわゆるより細かな対応を行っていくため、地域に密着した展開を図っていく必要性があるというふうに考えております。　市民にとってより身近な地域で、その地域の特性に応じた啓発をコミュニティ単位で展開できないか、なお検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、残りの分は私の方から答弁いたします。　どのような目的で行われたかということでございますけれども、健康福祉まつりは、宗像市の保健や福祉について市民に理解と認識を深めてもらうために始めました。個別活動になりがちな保健福祉関係団体が、祭りを通じて相互の交流と連携を深めるとともに団体の活動内容を広くＰＲする、これらによって保健福祉の一層の向上を図ることを目的に行ってきたものでございます。１７年間やりました健康福祉まつりは平成元年からやって、１７年間の事業費は７,６００万円となっております。　当初の目的は達成されたのかでございますけれども、健康福祉まつりは毎年多くの市民の参加があり、平成１７年度は約８,０００人、保健福祉に対する市民の意識の向上に大きな成果を上げたと考えております。また、１７年の間に多くの保健福祉ボランティアが育ってきました。医療費削減等については、費用としてはなかなか計算ができかねますが、特に予防の重要性についての認識が高まったのではないかと思われております。　それから、２項目めの検診率を高める啓発でございます。　1)でございます。　平成１５年度版福岡県保健統計年報によりますと、宗像市における年間総死亡者、６９６人のうち悪性新生物、がんによる死亡者は２３９人です。内訳といたしましては、第１位が胃がん、気管支及び肺がんで、それぞれ４５名となっております。第２位がありませんで、第３位が肝及び肝内胆管がん３４人、第４位が結腸がん２７人となっています。女性のがんにつきましては、乳がんが７人、子宮がんが３人となっております。宗像市においても、年間総死亡者の３４％は悪性新生物により死亡しておられ、御指摘のとおり悪性新生物は対策を講じるべき重要な疾患と考えております。　2)でございます。　現在、宗像市が実施しているがん検診は、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診と節目検診で実施する前立腺がん検診でございます。このうち前立腺がん検診は、市の独自事業で実施をしております。宗像市では、住民の方ががん検診を受診しやすくするためにセンター検診を核とし、地域検診、個別検診の３種類の検診を実施し、受診の選択肢を広げていただけるようにしております。また、検診自己負担金の料金設定におきましても、すべてのがん検診で５００円以下の料金を設定しており、他市と比較しても最も低い価格に設定しているところでございます。　がんの原因はすべてが解明されたわけではございませんけれども、がんが生活習慣病であることから、生活習慣病を予防することががんを予防することにつながるというふうに考えております。現在実施しております健康相談、健康教室については、今後はメタボリックシンドロームに焦点を絞り、充実させていきたいというふうに考えております。　がん検診における課題といたしましては、第一に受診率を上げることが重要であると考えております。そのためには、市民一人一人が自分の健康に関心を持ち、日ごろから健康づくりに心がけていただきたいというふうに思っております。行政は積極的にその支援をしていきたいというふうに考えています。　次に、精密検査受診率の向上が挙げられます。市では、要精密検査者に対して精密検査を受診したかどうかの追跡を、保健師と検診業者が協力して実施しております。乳がん検診にマンモグラフィーを導入する目的は、検診の精度を上げ、がんの発見率を高めることにあります。宗像市は、平成１５年度にマンモグラフィーを導入いたしましたが、受診者については年々増加しております。それに比例して、がんを含む何らかの異常が見つかった人も年々増加しています。したがいまして、乳がん検診受診者を少しでもふやすために、今後も健康カレンダーや広報等での周知はもちろん、市や地域で実施しております健康教室や産婦人科など、女性が多く集まる場所を活用し、啓発チラシの配布等を実施していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　ありがとうございました。　健康福祉まつり、たくさんの市民の方々が予防の重要性の認識が高まったという成果として挙げられております。また、ボランティアが育ってきたという、本当に市民の力がついてきたと、そういうふうに受けとめられるのかなというふうに思います。　これまでは、多方面にわたって全般的な取り組みであったと思うんですね。また、これまでの健康づくりの啓発というのは、どちらかというと生活習慣病、高齢者への視点が大きく置かれていたのかなというふうにも思います。元気で長生きのための予防は生活習慣にあることが強調されていたと思います。当然、このことは、これからも習慣ですから心がけていかなければならない。しかし、この理念は、先ほどの市長の答弁のように、おおむね市民に認識をされてきていると、私もそのように思います。　後は継続して実践できるようにする。その役目は育ってきた市民のボランティアの皆さんと一緒に、例えばヘルス推進員だとか、あるいは食進会の方、福祉会の方々等々、その力をおかりして市民協働でやる、地域での展開へと移行するという展開が今後、用意をされているというふうな答弁であったと思います。　私は、これは大変いい決断をされたなと。１７年もかけるまでもなかったんじゃないかと思うぐらい、本当にこれまで延々とされてきたのではないかなというふうに思います。これをストップさせるには、ある面、勇気も要ったのかなというふうに思いますが、決断に対して私は拍手を贈りたいなというふうに思っています。　それで、ちょっと関連をしますが、助役にいきなり質問をしたいと思います。　このように、スクラップ・アンド・ビルドという事業がほかにもないかどうか、やはり点検し見直す必要があるのではないかと思いますが、その点を１点、まずお尋ねをいたします。 ◯平川議長　助役。 ◯桑野助役　確かにおっしゃるとおりです。健康福祉まつりに限らず、いろんな分野でのスクラップ・アンド・ビルド、これはもう当然のことであります。今、行革等でも進めておりますので、平常業務の中でもいろんなところの見直し点検を進めるようにしております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　よろしくお願いいたします。　それで、先ほど部長の答弁のように、地域でのいろんな祭りの、それぞれの個別の祭りでの展開等も考えられていくということでした。それで、市民協働で、あるいは地域での展開へ移行するということですから、行政としては、今度は新たな課題の解決へ取り組むということが大切であるというふうに思います。つまり、社会情勢の変化の中で取り組む予防というのは、これまでどおりやっていればいいのかというとそうではなくて、その変化の中で見えてきた課題があるというふうに思います。　私は、特に今回、強調していきたいなと思っているのは、１点目は若者の健康問題、若者の健康をどうサポートするか。今、若者の喫煙率の増加や、特に女性なんかが多いかと思いますが無理なダイエット、あるいは薬物依存、危険な性交渉による望まない妊娠や性感染症など、さまざまな若者の健康問題が一つはあると思います。また、低年齢化してきました生活習慣病や認知症、あるいは働く女性と健康、また、先ほどから死亡率第１位のがんの予防、宗像市でも３４％ががんの死亡率というお話でした。　これらの視点が大切と思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯平川議長

　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　おっしゃるとおりに、私どもも健康むなかた２１を策定し事業を進めておりますので、健康づくりは本当に一番大切なものだというふうに考えております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それで、そういう具体的な取り組み、それがやはりポイントを絞ってやるということも、今までは生活習慣病と大枠でやってきていました。じゃなくて、やはり今の傾向を見たときにどうなのかっていうことからポイントを絞ってさらにやっていくということについては、健康むなかた２１の計画の中にはその視点は具体的に示されていません。　そのような視点に立ったときには、今後、やっぱり年次計画等で具体的に予防啓発を展開していく必要があると思いますけれども、そういう計画的なことは考えられていらっしゃいますでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　そのことに関しましても、やはり全体で見るよりも、何かポイントをつかんで、あるいはめり張りのあるような健康づくりに絞っていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それは年次計画として、ぜひお願いをしていきたいと思います。　それから、３人に一人ががんで死亡という、このがんの予防啓発についてお尋ねをしたいと思います。　がん検診の充実と予防の推進というのが、それで大切になってくると思うんですけれども、現状の取り組みの評価と課題は、どのようなことが考えられますでしょうか。　先ほど、いろんながん検診の内容等も説明をしていただきましたけれども、私がこの検診率から見る限り、基本検診の検診率は２２％程度あるんですが、それに対しましてがん検診の検診率は１５％前後でしかないんですね。がん検診の大切さというのが具体的に強調されていないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　確かに、おっしゃるように集中的にやられてない部分はあったと思います。今後は、いろんな事業を通して、その中で検診の重要性を訴えていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それでは、死亡率１位のこのがん予防にポイントを絞って、例えば仮称ですけれどもがん予防フォーラムとか、そういうものを開催をするということを提案したいと思います。　ここで、ちょっとピンクリボン運動という民間が行っている運動について紹介をしたいと思います。　こういうポスターがあります。他人事だと思っていませんかということです。これは、乳がんに関してですけれども、「受けよう　マンモグラフィー検診　乳がん早期発見で笑顔の暮らし」というＪ.ＰＯＳＨというＮＰＯ法人が展開をしている活動です。これは、乳がん早期発見に向けてマンモグラフィーを受けましょうということで、すべての女性、あるいは患者の皆さん、患者の家族の皆さんが涙を流すことのない社会、健康づくりに貢献したいということで、全国的に活動を展開をしているグループです。　具体的には、事業といたしましては、啓発講演の実施、これはもう１７年度実績では９７回実施を全国的にされていらっしゃいます。あるいは、先ほどのようなこういうポスター、それからこういうリーフレット等も無料で配られたり、あるいは啓発イベントへの参加も積極的にいろんなところに出かけていってなさっていらっしゃいますし、乳がん検診のマンモグラフィーを搭載した車を寄贈したりとか、いろんな事業を展開をしていらっしゃいます。　そういう力をかりて、このがん予防に対するフォーラム、こういうものをまずは展開をされるというのはいかがでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　一つの手段として検討してまいりたいと思います。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それで、大きくイベントを打っていただくと同時に、検診率を高めるためには、１回きりのイベントだけではなくって、やはり例年を通しての取り組みが必要かなというふうに思います。　健康カレンダーがありますね。この健康カレンダーに健康教室が紹介をされています。糖尿病予防教室、それから生活習慣病予防教室、日曜日の運動教室、転倒予防教室と、このようにメニューがあるわけですけれども、そこでもう一つ、がんの予防教室を計画していただきたいなというふうに思います。　また、日曜日の運動教室とか転倒予防教室の中で、がん予防のアドバイスや検診についても啓発するなど、現在行っている施策を活用してがんの予防ということがいかに大事か、そういう検診を受けることがいかに大事かということを啓発を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それも、できる限り取り入れたいと思います。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　ありがとうございます。　何といいましても健康あってのことです。それで、市民の皆さんが本当に健康第一で、日々、生活ができますように健康づくり課といたしましてはいろんな手を尽くしていただきまして、体制をとっていただいて、それぞれが新たなものを起こすとなると物すごく大変なので、今あるものの中でいかにセッティングをしてやっていただくかということが大事だし、これまで育ててきていただいたこの市民の力を本当にいただきながら、市民協働で取り組むよう、ぜひまた新たな形で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の答えをお願いします。 ◯平川議長　次に、２項目め、言語力、読解力、表現力の強化へ学校図書館の充実と読書習慣を身につけようという質問があっております。執行部の答弁を求めます。　教育部長。 ◯立石教育部長　それでは、まず、図書課の新設による効果につきましてお答えをいたします。　平成１５年度合併を期に、当時のユリックス図書館を市直営として市民図書館係と学校図書館係を設けて、市の図書館行政を一体的に推進するために図書課を新設したところでございます。　そこで学校図書館につきましては、地島小学校を除きすべての学校に非常勤嘱託の図書司書を配置し、学校間の格差是正を図りました。御承知のとおり、市内の小中学校ではすべての学校で朝の読書が行われていますし、小学校ではほとんどの学校でボランティアによる読み聞かせが行われ、本に親しむ児童がこれによってふえてきたというふうに考えております。　それから、本市の児童生徒の読書量や読解力のレベルをどのように評価するかという御質問でございますが、非常に難しいわけでございますけども、読むことに関しては、本の借り数を見ますと全国を上回っているという状況でございます。　次の質問でございますが、子ども読書活動推進計画にうたわれている具体的な方策の進捗状況ですけれども、市民図書館では１７年の４月からインターネットでの本の予約受け付けを開始、今年度は携帯電話サイトからの予約受け付けを開始する予定にしております。また、自由ヶ丘コミュニティセンター及び大島小・中学校図書館で市民図書館の本の貸し出し、返却を開始して、身近で便利な図書館づくりを推進しています。　次に、市内３大学との連携につきましては、ことしの４月から大学図書館と連携をして、資料の相互貸し借りを開始しました。現在は、母子手帳交付時の案内配布と、お勧め本リストの作成、配布に取り組んでいるところです。　幼稚園、保育園での読書活動では、ことしの５月に玄海東幼稚園の保護者を対象にした絵本の読み聞かせについて研究会を行い、読書のきっかけづくりを行いました。　また、教職員の意識の高揚と支援体制の確立につきましては、年に３回、司書教諭、それから図書館教育担当者、学校図書司書を対象に研修会を実施し、学校図書館の支援体制の充実を図るとともに、今年度は調べ学習コンクールに取り組んでいます。　３番目の図書費として確実に予算確保ができているのかという御質問でございますけども、国による新たな学校図書館図書整備の５カ年計画の５年目が今年度になりますが、平成１７年度２,２９７万２,０００円、平成１８年度２,２０１万９,０００円と、小中学校の学校図書館図書整備費として交付される地方交付税を上回る予算を確保して、蔵書の充実に努めております。文部科学省が示している図書標準につきましては、小学校では図書標準冊数をお話のように満たしておりますけれども、残念ながら中学校におきましては、学校によりばらつきがありますが、達成率が６５％から９３.５％と、達成率を満たしておりません。達成率が低い要因としましては、旧宗像市のときから中学校の蔵書冊数が少なかったこと、あるいは、平成１５年度から非常勤嘱託の図書司書の配置によりまして、計画的に情報が古くなった本を整理廃棄をしていること等が挙げられると思います。財政上の問題もありますが、できるだけ早い時期に達成率を満たすように予算配分、こういうものを検討するとともに、調べ学習の取り組みも今後多くなると思われますので、これからも蔵書の充実に努めていきたいというふうに思っております。　４番目の学校図書館の地域開放につきましては、現在、大島中学校の学校図書館では、毎週水曜日に地域開放されております。学校図書館の地域に密着した利用は必要と思っておりますけども、これは実施していくためには多くの課題がございます。現在、市民図書館運営計画、これを策定中でございますので、この中で検討していきたいと思います。　最後の学校図書館支援センター推進事業の実施につきましては、これは現在の図書課の体制の中でその機能を果たすものというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　ありがとうございました。　それで、文科省が示しています図書標準冊数、これは中学校で全校未達成であるということですね。先ほど部長の方から答弁をしていただきましたように、中学校では調べ学習が入ってきているわけですね。そういう点では、特に図書を参考にすることが求められています。現実に、図書室に行ってこの学習が行われている現状があります。一番低い河東中学校は６５％なんですね。自由ヶ丘中学校で６９.８％、城山中学校で７０.３％と、こういうふうに各学校のばらつきがある。特に、この旧宗像市域の達成率が低いということ、こういうことが生徒たちにどのような影響を与えているのか。また、今後の対策として考えられていることはどのようなことがあるでしょうか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　今、おっしゃるように調べ学習、これを図書館を利用するということにつきまして、その資料が不足しているということは当然考えられるだろうというふうに思います。　今から先、これは予算の問題も先ほども申しましたようにありますけども、予算配分、あるいは使い方について図書司書、図書課と協議しながらもう一度検討していきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　確かに、限られた予算の中ですべての学校に必要な分だけそろえるということは難しいというふうには思っております。そういう意味では、できるかできないかは現場に聞いてみないとわかりませんけれども、例えば、学校間同士で貸し借りができないか、同じ資料として、その教科で使う、調べ学習として使うことが、ただ、同時期に同じ学習が行われているということも考えられますので、そこら辺は、どういうことだったらばできるかということで、そういうスムーズに貸し借りができるシステムを考えていただいて、予算配分もあるでしょうけれども、例えば、小学校はもう既に１００％を超えていますし、その分が少し中学校に向けられないかとか、やはり、こういう点で中学校での調べ学習というのは大切なことだと思いますので、もう一度そういう点は検討していただくということはいかがでしょうか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　確かに、調べ学習というのは今から非常に大切なことだというふうに思います。そして、図書館を利用していろんな授業の発展をやっていくべきだというふうに思います。そして、学校間の連携事業は、私どもの図書課に課せられた大きな一つの問題というふうになっていますので、これは、今の予算配分も含めまして検討をしていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　次に、経済協力開発機構ＯＥＣＤが、中先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査というのがあります。これは、毎日の読書量を聞いた設問に対しまして、趣味で読書をすることはないと回答した日本の高校生は５５％で、調査対象国の中でワースト１位だったんですね。また、２０００年に読解力に対しても調査をしておりますけれども、２０００年に８位だった日本の高校生の読解力は、２００３年の調査では１４位にまで後退をしているということです。活字離れを裏づけるデータが相次いだことで、文字活字文化振興法案が提出されたと聞いています。　そこで、教育長にお尋ねします。　ＯＥＣＤのこの調査結果を、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。宗像の生徒にもこの傾向が見られるのか。見られるとすれば、その原因はどのようなことが考えられ、どのように克服をされようとしていらっしゃるのかをお尋ねします。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　議員の御指摘されたように、日本の子どもは、その背景にあるのはいろいろな文化といいますか、そういうものが経済発展してきた、そういうことに起因するのかなと思いますけれども、読書離れですね、そういうのがふえてきたと思っております。そういうことは、先ほど言いましたＯＥＣＤによる調査等で読解力については下がってきたという一つの遠因かなというふうに感じます。　ただ、先ほどからも部長も述べておりますように、図書行政、教育委員会といたしましても努力いたしまして、すべての学校に図書司書を置くような努力もしていますし、朝の読書運動もやっています。そういうことを今後とも力を入れながら、子どもたちの本離れ、読書離れに歯どめがかかるように、今後とも努力を続けていきたい。　また、研修会等も今、実施しておりますので、そういうこともあわせて努めていきたいと、そういうふうに思っております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　日本の現状とは反対に読解力１位を続けている国、フィンランドがあります。ことしの３月に、東海大学付属自由ヶ丘幼稚園に、フィンランドのバーサ市の教育部長が来園をされて、フィンランドに学ぶ幼児教育と題し、シンポジウムが開催されました。

　教育部からも職員が参加していましたので、教育長は報告を受けていらっしゃると思いますけれども、この中で、これだったら宗像でもできそうだということがありましたでしょうか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　幼児に対する啓発といいますか、努力といいますか、そういうものがフィンランドでは、生まれてからすぐに取り組まれているというような報告は受けております。それが即、実施できるかどうか知りませんけれども、今後とも、私は読書については、今、学力の問題等がいろいろ言われております。本好きにすることは、学力の向上にもう半分以上は貢献できると思っています。本好きにすれば、学力の問題は半分ぐらい解決するのかなと、それぐらい思っております。ですから、今後ともそういう意味で先進国のそういうよさを参考にしながら努力していきたい、そのように思っています。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　私も参加をしたわけですけれども、私の感想といたしましては、日本とフィンランドの大きな違いは、フィンランドでは父親が毎日、家庭で読み聞かせをするということでした。冗談半分に言ってありましたけれども、結婚する条件というぐらいにこれが徹底をしているというふうなことです。私は、これは宗像でもできそうだというふうに思ったわけです。といいますのは、現在、４カ月健診でブックスタート事業が展開をされていますね。これをしているから安心であってはいけないと思いますね。この後、どうなっているのか。幼いころからのこの習慣を身につけるには、あらゆる機会に絵本の大切さ、読み聞かせの大切さ、そういうことを確認をし合うというか、そういうことが大切なことではないかなというふうに思います。　そういう意味では、例えば、各地で子育てサロンが開設をされています。ここに出かけていって、家庭での読み聞かせの大切さ、その状況を確認したり、またそこで推進をしてくる。あるいは、４カ月健診の後は１歳半健診、３歳児健診があります。こういうときを利用する。そして、そこで読み聞かせをしていただいたり、あるいはブックスタートその後、絵本の読み聞かせが家庭で習慣となっていますかって聞いていただく。なっていないようであれば、できないでいる人にはアドバイスをする。あるいは、妊産婦のたまご学級がありますね。先ほどは、母子手帳を配付するときにリストをあげるというふうに言われていました。この１２回目のコースのところには、お父さんと一緒というのがあるんですね。ここで、妊婦とパートナー向けの読み聞かせ講習をさせていただく。　そういうふうにあらゆる機会と連携をする。このことによって、ブックスタート事業を実施する意味があると思うんです。連携をとってずっと習慣づけていくためにどうしていくのかと、それぞれのいろんな事業が市内であっているわけですから、図書課の職員の皆さんはそのことが専門職なんですから、どうやったらそれが市民の皆さんの身についていくのかって、それを考えていく、展開をしていくということが大事なことではないかと、そういうふうに思いますけれども、このような行動が図書館の職員、あるいはボランティアを養成もされていると思いますが、そういう方々の手もかりて実施するという考え方はいかがでしょうか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　議員の言われる全くそのとおりだと思います。そして、図書課の図書司書だけで全体的にそういうものを広めていくということは難しいというふうに思っていまして、実際に図書課の方でもボランティアの養成、それから活用していただくことについて非常に力を入れております。先ほど、お勧め絵本リストの作成、配布というふうに言いました。それは、例えば３歳児健診とかそういういろんな機会でそういうものをつくって読書離れをなくしていくと。これはボランティアの方あたりも一緒に入っていただいて計画していくというふうな考えを持っていますし、いろんなところでもボランティアの方と協働しながらお話し会等をやっていただくように連携はとっておるつもりですが、今からもまだこれを進めていきたいと思います。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　ぜひ、いろんな機会を通して、やはり連携をするということは力が増すわけですから、そこをよくわかっていただきたいなと思います。　それから、メイトムのリニューアル、総合学習センターが予定をされておりますけれども、ここにはたくさんの子どもたちが来るわけですね。集まってきます。子どもが本を身近に感じ、興味や関心を持つきっかけをつくるような環境づくりとして、子どもの成長に応じた本をそろえ、子ども図書コーナーをここに設置が考えられないか、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　今、市役所の中でその検討のプロジェクトができております。その中で、やはり就学前の子どもを対象にして図書コーナー等を設置をしていく方向で今、検討がなされております。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それでは最後に、学校図書館支援センター設置の件ですけれども、図書課がその役割を担いますという部長の答弁でした。確かに、私もその役目のために図書課があるんだろうというふうに思っています。ところが、支援センターの機能が果たしてその図書課で今、果たされているのかなというふうな点も、一抹の心配もありますので、ちょっと質問をいたしたいと思います。　この学校図書館の質問をする前に、私は各小中学校に行ってみました。司書教諭の先生、学校司書の皆さん、いろいろ懇談をいたしました。どの方も学校図書司書の方は大変優秀で、いかに多くの子どもたちに図書館に来てもらおうかと、いろいろと工夫をされていらっしゃいます。また、校長先生ともお話をしましたけれども、学校図書司書の存在を高く評価をしていらっしゃっていました。私もそこで、きょうの朝してこられたブックトークをしてくださいってお願いしました。もう感動しました。　ところが、本当にセンター機能が果たされているかという点でちょっと質問したいのは、図書購入についてこのようなことがあります。司書教諭、それから学校司書、これは学校側ですね。それから、正規雇用の司書の方は図書館側ですけれども、図書館職員。この選書に対して基準に相違があるようです。　つまり、図書館司書の人は専門家の立場ですから、中学生ならばこの程度のものを読んでほしい、読んだ方がいい、そういう考えを持っていらっしゃると思います。しかし、生徒はいろんな子がいます。平均的な子ばかりではありません。本が好きで、本がどんどん読める子もいます。その反面、そうじゃない子もたくさんいるんです。これぐらい読めるはずではなくて、一度小学生レベルに返って読書活動を始めることが必要な場合もある。まずは、文字に親しんでほしい、そういう子もいるということです。こういう現場の状況は、現場で見ている学校司書や司書教諭が一番よく把握していらっしゃるわけです。その意見を尊重していただきたいんですね。ところが、学校司書は嘱託なんです。正規職員の図書館司書の決断を覆すということは、なかなか難しいわけです。　そういう意味から、大人の目とか、これは家庭の場合も同じですよね。家庭であっても、子どもが選ぶ本は興味ある本です。大人は、親は、それよりも名作を読ませたいとかと思うわけですけれども、でも、子どもの目線でまずは読ませる、選ばせる。本に興味が出たら、そこから、こちらも読んでみたらというふうに導くでしょう。同じことだと思います。大人の目、専門家の目だけじゃなく、子どもの目線で本を選ぶ、この視点は大切だと思います。　そこで提案をしたいと思います。正規雇用の司書職員の人事交流についてです。　専門性をよりよく生かすためには、図書館のみで仕事をするのではなくて、別の部署で仕事をするチャンスを与える。例えば、同じ教育委員会の中にも子ども課、学校教育課があります。あるいは、健康福祉部、市民協働部などあらゆる年代層の市民と直接かかわれる部署で市民と触れ合えることにより、利用者の立場がわかります。現場を体験すれば、的確な知恵がわき、専門性がより一層生かせると思いますけれども、教育長、人事交流についていかがでしょうか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　図書司書という専門的な分野の人が他の業務をすると、これは一つ視点、見方を変えてというようなことで必要だろうと思います。ことわざに、井の中のかわず大海を知らずという言葉がございますけれども、そういう専門の方が他の業務をすることによって図書司書という専門のそういうことを見直す一つのきっかけになると思いますので、大いに進めていきたいと、そのように思います。 ◯平川議長　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員）　それでは、最後になりますけれども、本当に子どもたちがせっかく始められましたこのブックスタート、これから始まって、この宗像市子ども読書推進計画、本当に基本的な計画がいろいろと書かれています。これが実のあるものとして子どもたちの心の中にしっかり読書が入り込んでいけるような、そういう展開をぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯平川議長　これで石橋議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１４時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１９番、末吉議員の質問を許します。 ◯１９番（末吉議員）　日本共産党議員団の末吉孝でございます。　今議会で取り上げる項目は、医療制度改悪と小中一貫教育の２項目であります。　まず第１の質問は、医療制度の改悪で、市民の命と健康が危ういという問題であります。高齢者、国民に負担増をし、公的保険のきかない診療を拡大して、医療保険制度の根幹を揺るがす医療改悪法案を、昨日１４日の参議院本会議で自民、公明の与党は採決を強行し、両党の賛成多数で可決いたしました。この中で、日本共産党、民主党、社民党は反対をいたしました。この医療改悪法案については、全国各地で行われた地方公聴会においても、さまざまな問題があると指摘されてきたところであります。　日本医師会は、同法案が多くの問題点を抱えており、４月２６日に行われました衆議院の厚生労働委員会におけます日本医師会としての口述の中で、基本的な同法案に対する考え方を３点にまとめて述べました。　第１は、医療制度改悪関連法案は、医療現場の視点で見ると公平、公正で良質な医療の確保という点で、なお問題点が存在する。今後の国会審議の中で附帯決議等の形でこれらが解決され、よりよい医療提供体制が確立されることを希望する。これは採決される前の４月の段階ですから、まず、こう指摘しております。　２点目に、医療制度改革関連法案は、医療現場に過大な負担を課すものであり、地域の医療提供体制に困難が生じることが危惧される。地域特性を踏まえ、医療現場の意見を十分に反映し、柔軟な対応がされることを望む。　３点目に、患者の視点から見ると、早期退院、総治療期間の短縮、在宅医療推進、情報提供推進等を進めることでよりよい医療提供体制につながると考えられるかもしれないが、現実には基盤整備のおくれ、公的医療機関の民間への移譲などで適切な医療が受けられなかったり、新たな患者負担増が生じたりという大きな問題を内包していると考えられると。　このように、同医療制度改悪法案につきまして３点にまとめて口述しているところであります。　昨日、国会を通りましたけども、この医療改悪が宗像市民にどれだけの負担と影響を与えるのかという観点から質問を行いたいと思います。　まず第１に、今回の医療改悪法案で示される高齢者の負担増で、市民への影響額はどのぐらいになるのかという点であります。４点お聞きします。　現役並み所得の７０歳以上の負担増が、窓口負担２割から３割に引き上げられます。また、長期入院患者の食費、居住費、いわゆるホテルコストが保険対象外となります。　２点目は、高額医療費の自己負担限度額の引き上げがなされます。　３点目に、７０歳から７４歳の負担増、これが２００８年４月から１割から２割に引き上げられます。　４点目は、後期高齢者医療制度、７５歳以上の方々の医療保険制度を２００８年からつくり、年間の保険料平均約６万円の保険料を徴収するという内容になっております。　これら、今、掲げました４点につきまして、本市の市民への影響額がどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。　次に、今回の医療制度の改悪で、この４月から既に診療報酬改定が行われております。同時に、この７月からも実施されるもの、そしてことし１０月から実施されるものと矢継ぎ早であります。このように診療報酬改定や、混合診療の解禁による医療機関や患者負担への影響について、医療機関、特に医師会などとの意見交換をすべきと思うが、市はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。　次に、今回の医療制度改悪の中で、驚くべきことが実施されようとしています。それは療養病床の大幅削減であります。介護療養病床、そして医療療養病床、合わせますと我が国では現在、３８万床あると言われておりますが、これを約６年間かけて１５万床に削減する計画であります。これによって介護、あるいは医療難民が大量発生する危険性があると言われております。本市の療養病床を抱える施設においても、患者さんに退院、転院の手だてをとる動きもあります。地域で十分な受け入れ体制が整備されない中で、このように行き場がない高齢者があふれることが予想されるわけですが、市としてこの問題をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。　何よりも国民皆保険といわれる中で、政府は健康保険制度の自己負担を２割から３割にするときに、その理由として、この国民皆保険制度を維持するためなんだ、その国民の負担は３割までだったら負担できるはずだ、このように述べて自己負担の限度額を上げてまいりました。しかし、今回の医療制度の改悪そのものは、国民がまじめに保険料を払っても、あるいは医療を受けようとして窓口で負担をより求められ、かつ混合診療の拡大という全く患者負担の際限ない拡大が予測される方向性が、法律の名において我が国で初めて明確に打ち出された医療制度の改悪であります。このような医療改悪は、まさしく低所得者の高齢者に対して最も大きな、深刻な負担増を強いることになります。　ある有識者の方は、この医療改悪制度のありようは、まさしく国民を切り捨てる、弱者を切り捨てる棄民政策と呼ぶにふさわしいのではないかと、こういうふうに表現した方もあります。　この宗像市においても、国民年金だけで本当に細々と生活されておられる高齢者の方々、こういった方々が将来のみずからの身の置き方、あるいは病気になったときに自分はどうなるんだろうかと、そういう不安の中に生活を余儀なくされる、このことは極めて深刻であると言わなければなりません。そして、この窓口による負担が重くなることによって、医療抑制がかかって、そして重病して初めて医療機関に担ぎ込まれるという事態も起きてくると思います。　そこで、今回の医療制度改悪に対する市内の高齢者の所得の実態に合わせた市独自の軽減、減免制度を準備しなければならないと思うわけですが、これについて市の御回答をいただきたいと思います。　次に、大きな項目として、小中一貫教育に未来があるかという点であります。　本市日の里地区の日の里中学、日の里西小、日の里東小学校に、本年４月１日から小中一貫教育の県の研究指定を受けて実施をいたしております。私ども共産党議員団は６月２日、教育長、教育委員長初め教育委員会と、これまでの経過などを懇談をさせていただきました。また、学校を訪問してこの間の様子なども聞かせていただきました。　そこで、この小中一貫教育にスタートした中で、国の動きとして、まず、教育基本法の改悪が今、本国会に提案をされております。会期末を１８日に控えて、廃案になるのか、あるいは閉会中の特別委員会による審査とするのかというせめぎ合いが今、国会の中で極めて厳しい状況を迎えておりますけども、この教育基本法の改悪案について、教育委員会としてどう思うかということを、まずお伺いしたいと思います。　２番目に、昨年の中教審答申で打ち出された義務教育の構造改革についてお伺いしたいと思います。　まず、義務教育の構造改革の中で示される四つの教育国家戦略について明確に打ち出しているわけでございますが、ここに戦略１から戦略４まで文部科学省が発表しております。これについて教育委員会はどう受けとめているのかという点をお聞きしたいと思います。　次に、国が教育目標を定めてその結果を評価し検証するという方向性を明確に打ち出している中で、本市の小中一貫教育で目指すものは、この方向と一致するのか矛盾するのかという点をお聞かせ願いたいと思います。　次に、小中一貫教育の研究指定の実施を今現在、行っているわけですが、その評価について伺います。まず、この評価項目と評価指標は、何をもって評価するのかという点であります。次に、この小中一貫教育の教育制度、教育のシステムとしての効果なのか、それとも指導、工夫、改善教員の加配や、あるいは市単独による加配教員の配置による、いわば教員配置による効果なのか、区分して評価すべきではないかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。　最後に、教育委員会は、日の里地区のこの研究指定の結果を受けて、市全体に小中一貫教育を導入する方針を３月議会でも明らかにされました。３年間の研究指定の結果を受けて、宗像市の全校に小中一貫教育を導入するとの方針が打ち出されました。御承知のように、日の里中学と日の里西小学校は道路を一つ隔てて隣接している位置関係にあります。ところが、市内の各小学校、あるいは中学校との位置関係などを考えると、現実的には困難と思われるが、教育委員会はどのようなイメージで全校にこの小中一貫教育を導入すると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯平川議長　ただいまの末吉議員の１項目め、医療制度の改悪で市民の命と健康が危ういという質問に対して、執行部の答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　私の方からは（２）の医師会の関係と（３）の療養病床施設につきまして答弁をさせていただきます。　まず、今回の医療制度改革につきましては、医療費適正化の総合的な推進や、新たな高齢者医療制度の創設などの医療機関や被保険者にとって大きな重要な制度改革であるというふうにとらえておりますので、医師会等との意見交換は必要であるというふうに考えております。　次に、療養病床施設につきましては、入院している患者のうち、医師の対応がほとんど必要がない患者がおおむね５割であるため、医療の必要性に応じた医療病床施設の再編成を行うようになる予定でございます。現在、末吉議員が御指摘のように、療養病床施設は全国で医療保険適用施設が２５万床、介護保険適用施設が１３万床、合計３８万床ございます。この再編成によりまして、療養病床施設は医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定した施設を１５万床とし、医療の必要性の低い患者につきましては、医療病床施設を老人保健施設やケアハウスに２３万床を転換し、入所できる施設として平成２４年度までに整備するようになっております。　本市では、この療養病床施設の再編成につきまして、県などと十分協議し、検証しながら推進していきたいというふうに考えております。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、私の方から残りの方を答えさせていただきます。　まず、（１）の1)でございます。平成１８年１０月から７０歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得者の患者負担額が２割から３割、それはもう質問のとおりでございます。長期入院患者の食費、居住費につきましては、療養病床に入院する７０歳以上の高齢者に対して食費を４万２,０００円、居住費を１万円にするもので、これは療養病床が介護保険と密接な関係にあり、介護保険の負担額と同額にするため、そういう措置になっております。　2)です。高額医療費の自己負担額につきましては、平成１８年１０月から７０歳未満の被保険者の場合は、上位所得者で現行１３万９,８００円プラス医療費の１％であるのが、１５万円プラス医療費の１％となります。一般の所得者の場合は、現行７万２,３００円プラス医療費の１％が、８万１００円プラス医療費の１％となります。また、低所得者につきましては、現行の自己負担額が据え置かれるので増額にはなりません。　次に、７０歳以上の高齢者の高額医療費の自己負担額につきましては、現役並み所得で現行７万２,３００円プラス医療費の１％が、８万１００円プラス医療費の１％となります。一般の所得者は、４万２００円が４万４,４００円となるようになっております。また、低所得者につきましては、現行のまま据え置かれ、負担の増はありません。　平成２０年度から７０歳から７４歳の患者負担額は、１割から２割になる予定になっております。　７５歳以上の後期高齢者につきましては、平成２０年４月から後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえた独立した医療制度となる予定でございます。その財源としましては、患者負担の１割を除き、公費約５割、現役世代からの支援約４割のほか、高齢者から保険料として約１割を納付してもらうという内訳になっております。　このような医療費制度改革法案を、国が国民皆保険を堅持し将来にわたり持続可能なものにしていくため、今国会に提出され、昨日可決されております。これは、平成１７年１２月１日に策定された医療制度改革大綱に基づき、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な三つの考えを推進し、確実に実行していくこととなっております。本市におきましても、この考えに沿って医療制度の業務を進めていきたいというふうに考えております。　最後の市独自の減免、あるいは軽減でございますけれども、今のところは考えておりません。

　以上でございます。 ◯平川議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　先ほど、同法案についての日本医師会の見解を明らかにいたしました。そういう中で、私ども同僚の議員の中からも、国そのものにお金がないんだから医療制度を堅持していくためには国民に一定の負担を求めるのは仕方がないんじゃないかという議論があります。特に、小泉内閣になりましてからのこの日本の現状というのは、幾つかの特徴があると指摘しなければなりません。　一つは、村上ファンドやライブドアの堀江氏のように、資本主義の権化ともいえる規制緩和の中で、お金をもうけるためであれば、金もうけして何が悪いという非常に日本がルールなき資本主義の国になってしまったのかな。そのことが、いわゆる勝ち組、負け組という言葉を生み、格差社会という言葉を生んできた。そういう同じ世界にある資本主義の国々の中でもまれな状態になってきたということが第１点ですね。　もう一つは、若者の将来の生活設計の希望を奪ってきた。これは、大学を出ても正規社員の雇用がない。あるいは契約社員、また非正規の雇用が進められる。いわゆる当時の経団連の会長であったトヨタの奥田会長が、トヨタが真っ先にやってきた、労働者の人件費をいかに削ってそして企業の利潤を上げていくかというこの経営のやり方を、日本全体の企業の運営にしてしまったわけです。労働基準法、労働法を大改悪して今の現状が生み出されました。これによって、２０代の若者の中には、年間の所得が１５０万、あるいは２００万円以下の若者が本当にふえていると言われております。若年層に貧富の格差が一層広がっているとも言われております。　もう１点は、社会保障に対する相次ぐ破壊であります。本議会で、新留議員が障害者に対する自立支援法の問題を取り上げました。植木議員が国民健康保険のありようを取り上げました。私が今回、医療制度の問題を取り上げるのは、まさしくこの小泉内閣になって日本の社会保障が本当に破壊されてきている。ＷＨＯの中で健康達成度という表現の基準があるそうですけども、これは日本が総合評価で第１位であるそうであります。健康寿命、これもＷＨＯの評価では第１位であります。しかるに、これは日本の医療機関と国民、そして政府の間で戦後、営々と国民の健康づくりということを一つの医療制度の中で培ってきた一つの成果であるはずです。それを今回、破壊していくわけですが、一方で、ＧＤＰに占める日本の総医療費支出というのは、日本の場合７.９％だそうです。ちなみにアメリカが１５.０％、それからフランスが１０.１％。そういう先進諸国の中でも最も低いと言われております。日本にお金がないんじゃなくて、国民のために使う社会保障のお金が、別のところから収奪されているという図式なんですね。これが、小泉内閣の中で一層進められてきた大きな特徴であります。そういう意味で、登壇して私が第１回目に言ったように、今のこのやり方は企業栄えて民滅ぶ、まさしく国民を切り捨てる、弱者を切り捨てる棄民政策に等しい、こう言わなければならないと思います。　市長にいたしましても、それから健康福祉部長にいたしましても、役所の公務員という立場で、上には県庁があり、その上には厚生労働省があるという厚生行政の末端の中で事務を行っているという立場から御答弁されたんだろうというふうに思うんですが、現実、今回の医療制度の改悪ほど、地域の私どもの宗像市民の高齢者に与える影響は本当に恐ろしいものがあるというふうに、私は考えているんですよね。　私は、かなり地域の中で、三浦議員の奥さんもそうですけど、地域福祉会の活動をやっぱりやっております。地域の高齢者の方々の見守りや声かけをやっておりますね。そういう介護の中でもやはりこの医療制度の改悪がやっぱり話題になるそうです。今、療養型病床群や、そういうところに入っておられる方が、この制度が実施されると行き場がなくなって、もしうちの町内に戻ってこられた場合に、どうすればいいんだろうという話も出るそうであります。　なぜそういうふうに具体的に心配するかと申しますと、赤間病院が療養病床を１１１床お持ちになっています。うち介護療養病床が６０床、それから医療療養病床が５１床であります。今回の医療改悪の中で、介護療養病床６０床が廃止の方向ですね。この６０床のうち、どういった方がおられるのかということを具体的にお聞きしますと、６０床のうち３７人か３８人と言われましたけども、自分で食事が不能な方、自立食事が不能の方がおられるそうです。じゃ、どういうふうにされているかと申しますと、胃ろうと申しまして、要するにお腹に穴をあけて胃に直接流動食を流し込む、それによって栄養をとるという、これを胃ろうといいますね。それと、経管栄養、要するに鼻から管で流動食を入れている患者さんがおられるわけですが、こういう方は、要するに退院を余儀なくされるわけですね。ところが、老健施設にしても特養施設にいたしましても、こういう胃ろうがある方というのはまず受け入れません。というのは、看護師の配置等から対応ができない。これは、保健事務所の健康福祉部の担当者の方であれば御理解されると思いますが、じゃ、どこに行くのかと。先ほど、老健施設やケアハウス等というふうに言われましたね。あるいは、ケアつきのグループホーム的なものも厚生労働省は考えているみたいですけども、現実、今回、法律ができて、もう１０月にはホテルコストも転嫁される。そういう中で、病院は、もうこの７月からそういう長期入院の方については、診療報酬ががくっと下がるんですよ。病院にそういった方はもうおっていただくと、病院の経営そのものが危うくなるという仕組みになってしまうんです。いわば、好むと好まざるとにかかわらず退院をお願いしなくちゃいけない。あるいは、そうされた方はどこに行けばいいのかと。　実は、私どもは毎月、生活相談をしておりますけども、この５月の末の法律相談に、日の里の方が来られました。奥さんが脳梗塞で倒れて、今、介護度が５だそうです。寝たきりで、当然、胃ろうをされているそうでございますが、病院から退院を勧告されたと。しかし、紹介されたのは、非常に月々の負担が高い。それでそこに入れそうもないと、どうしたらいいんだろうかという相談でありました。現実、この７月の改定を待たずに、もう４月からの診療報酬の引き下げがありましたけども、もう既に７月から実施されることに対して、各病院が動いているのであります。　こういう状況が、今からこの宗像市内に蔓延すると。あの方も、うちの町内のあの方も帰ってこられとるよと、どうするんだろうかという相談がふえるということは、目に見えておるんです。　先ほど、部長が淡々と御答弁されましたけども、事はそう楽観して、平成２４年までに老健施設やケアハウスを整備して、待てないんですよ。確かにきょう、石橋議員ががん予防も含めて予防の施策も確かに重要です。重要なんですね。でも、人間、いつかやっぱり天命を全うするんです。やっぱり死んでいくんですよ。死んでいく前は、やはり弱るんです。内臓も弱るだろう、歩行もできなくなるだろう。そういう人間の人生の最後のステージを、今、政府が進めるようなこういう人間の尊厳を無視したような、まさしく棄民政策といえるようなやり方で高齢者の命をなくしていいのかという思いが、私はこの医療制度の改悪を前にして一番感じているところであります。　そういう観点から、本市のこの療養病床を退院せざるを得ない患者さん、高齢者に対して、市は一件一件どう対応していくのか、その点をお聞きしたいのと、市長はこの医療制度改悪された中で、医師会との懇談は当然、意見交換していきたいというふうにおっしゃいました。医療機関の院長先生とお話ししても、あるいは歯科医師会の先生方とお話ししても、極めてやっぱり危機感をお持ちになっています。一つは、一番怖いのはやはり医療抑制だと。そのことが、宗像市の医療そのもの、患者さんの重病化を招いて、悪循環になることが一番やはり怖いと。そういう意味では、やはり通えるうちに医療診療機関を受けれるような形にしなくちゃいけないんじゃないかということを言われておりました。そういう意味では、市はやはり独自として市民の健康を守っていくという立場から、医師会との懇談でただ聞き置くだけではだめだと思うんですよね、市長。医療機関、医師会が置かれている立場を推察し、行政としてできることは何かということをやはり提案しなければ、有意義な懇談にならないはずですね。その点、一緒にお聞きしたいと思います。　２点、お願いします。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　この医療制度の改正につきましては、さっきも大きな改正である、重要な改正であるというふうに申し上げました。　ただ、いろんな問題があります。それは、今、末吉議員がおっしゃったことも、そういう観点での御意見だというふうに思っております。　ただ、我々行政側とすれば、やはりふえ続ける高齢者と医療費の動向、それが財政を圧迫するということにつきましては、大きな問題でもあるわけですね。ですから、その辺をどういうふうに調和させていくかといいますか、その辺が今度の医療制度の改革につながったのかなというふうに思っております。やはりこの医療制度、日本独特の国民皆保険を堅持して、将来にわたって持続可能な体制を維持するということにつきましては、やはり医療費の抑制、あるいは改正といいますか、も含めた総合的な判断が必要であるというふうに思っております。これは行政側に立てばですね。　しかし一方、サービスを受ける人たち、患者さんを含めましてそういう人たちをどうするかということにつきましては、私どももやはり現在のところ、１点は２４年度までにそういう設備を整備すると、再編するということを、我々は見守っていく必要があるというふうに思います。特に、現在問題になっております社会的要因で入っておられる方、こういった方々等を一定の施設に移していくというようなことも一つの考えとして出ているということですけれども、何といっても、そういう人たちを早く入れられるような施設整備等や再編整備が必要だというふうには考えております。　いずれにしましても、私自身もこの問題は非常に大きな問題を抱えておりますので、注意深く県、国等の動向を見ながら進めてまいりたいというふうに考えています。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　余儀なく退院をさせられた場合ということでございます。　昨日、法案が可決しておりますので、施設に今、実態調査を行っておるところでございます。それを踏まえながら、やっぱり課題があれば市長会等を通じて国の方に声を上げていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　この問題では、やはり一つは混合診療の拡大が一番いい例なんですけども、軽い風邪だとか、あるいは高度医療じゃない分野についても混合診療を今回、拡大しようという方向性を明確に打ち出しています。このことは、どういうことを示すかというと、いわゆる患者負担がもう際限なくこれから先、拡大していくだろうというふうに言われております。そういう中で日本医師会も、これはやっぱり医療制度そのものを破壊してしまうということを、もう明確に打ち出しています。　それで、なぜ、この日本の医療を支えてきたいわゆる医師会や、具体的な個々のお医者さんたちが現場の声を上げているのに、この混合診療の拡大なんていうのは一番いいテーマですけども、なぜそれを広げるのかというのは、一つは企業の側のいわゆる医療保険制度における企業負担の軽減をいかにするかというのが、経団連を中心として財界の方から政府に強く求められてきた。特に、老人保健に対する拠出金に関して経団連がもうたびたびとその改善を政府にこの間、強要してきました。それと同時に、もう一つはアメリカ側の圧力というのが目に見えてあります。　皆さん、テレビを見られてどのチャンネルを見ても、どの時間を見ても外資系の保険会社のコマーシャルが本当に湯水のように流されていることを感じておられるでしょう。子どもさんからいわゆる６０を超えた高齢者まで対象としたあらゆる商品を打ち出し、連日連夜、宣伝をしております。新聞紙上でも行っております。まさしく、こういう保険に入っておかないと自分たちが将来不安だと、医療が受けられないというふうに、国民を追い立てて、追い詰めて、その背景に今、一斉に外資系の保険会社のコマーシャルが流されているという図式じゃありませんか。本当に国民を横に置いた、こういったところにもアメリカ追随、アメリカの言いなりというのがあるんだなというのを、非常に感じているところであります。　時間がありませんので、具体的な質問。　個々の療養病床を退院せざるを得ない方の実態調査をされると部長がおっしゃいましたが、ぜひ医療機関任せにせずに、行政としてその方の行き先、あるいは今後の医療介護を含めての総合的なケア、カルテをやはりつくってもいいと思うんですよ、を、対応をぜひしていただきたいと思う。そのことができるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　できる限り実施したいと思います。 ◯１９番（末吉議員）　次の項目をお願いします。 ◯平川議長　それでは、２項目め、小中一貫教育に未来があるかの質問に対して執行部の答弁を求めます。　教育長。 ◯川崎教育長　末吉議員から教育に対する大きな質問が出ておりますので、私の方で答弁させていただきたいと思います。　まず１点目に、教育基本法の改悪案についてどう思うかということでございますけれども、私は改正という立場でお答えさせていただきたいと、そのように思います。　御案内のとおり、教育基本法は昭和２２年に施行されたものでございまして、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められております。しかしながら、この施行から半世紀以上が経過いたしまして、教育を取り巻く環境も大きく変化しております。子どもたちのモラル意識や学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されるようになっております。このようなことから、教育を根本から見直す改革が求められ、本基本法の改正の必要性が生まれたのではないかと、このように認識しております。　次に、義務教育の構造改革スケジュールに示された四つの教育国家戦略についてのお尋ねでございますが、これらの戦略は、新しい義務教育の実現に向けて現在の教育システム全体を真摯に検証するという立場で立てられたと認識しております。具体的には、我が国の義務教育のよさや強みを維持しながらも、これまでの政策については実証的な立場から検証し、反省すべき点は反省いたしまして、改めるべき点は改めるという姿勢に立って、義務教育の構造改革を進めようという考えに立っていると考えております。　それから次に、これからの国の教育改革の方向と、宗像市が調査研究を始めた小中一貫教育の方向についてのお尋ねでございますが、結果的には同じ方向に向いていると考えております。なぜならば、平成１７年１０月２６日に出された中央教育審議会の答申に示された、これからは設置者の判断で９年生の義務教育学校を設置することの可能性や、カリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについてさまざまな観点に配慮しつつ、十分に検討していく必要があると、そういう内容が盛り込まれております。こういうことに合致するからでございます。　次に、小中一貫教育の実施状況をどのように評価するかについてのお尋ねでございますが、このことについては３月議会でもお答えしましたように、本市が一貫教育を導入するに至った児童生徒の学習意欲の問題、また不登校生徒の問題等の改善にどのように効果があったのかについて、学校運営評議委員会を中心に評価してまいりたいと思っております。その際、学習や生活に対する児童生徒や保護者、教職員の意識調査を実施して評価を行います。この調査につきましては、福岡教育大との連携で、今後３年間の継続調査を実施するようにしております。この調査結果につきましては、その都度公表していこうと考えておるところでございます。　それから、次の問題でございますが、小中一貫教育の成果を学校システムと教員配置の２点から評価すべきではないかという御指摘でございます。小中一貫教育のねらいは、特別な教員の配置によって達成されるものではないと考えております。どの教員が勤務しても小中一貫教育のねらいを達成できる学校のシステムをつくり上げることが重要であると考えております。したがって、児童生徒の学習意欲が高まったり、不登校生徒等の問題が解消したりするなどの効果が、どのような学校システムによって生まれたのかを多面的に検証していこうと考えているところでございます。　次に、小中一貫教育を市全体へ拡大する点についての御質問でございます。この点については、３月議会でもお答えしましたように、宗像市教育委員会では、平成１８年度から３カ年間、宗像市の研究指定委嘱校として小中一貫教育を導入する学校のシステムや、教育内容について実践的に究明するようにしております。そして、研究指定を受けて３年目の平成２０年度には、それぞれに中学校区の研究の成果を研究発表会という形式で公開するようにしております。さらに、両モデル校の研究成果を踏まえながら、宗像市全域に小中一貫教育を導入する方向で検討しています。そのため、平成１８年度の４月からは、日の里中学校区、大島中学校区、それぞれにおいて地域住民や保護者、有識者、指定校代表協議委員会事務局等で構成する小中一貫教育推進協議会を組織いたしまして、各校区ごとに調査研究の進捗状況について協議してまいります。また、平成１９年度からは、仮称でございますが宗像市小中一貫教育検討協議会を設置いたしまして、市内全域における小中一貫教育の拡大に向けた問題点や改善点を協議してまいります。この協議会の問題も、学校関係者はもちろんのことでございますが、専門機関や有識者、そして市民の皆様の参加をお願いしたいと考えています。このように本市での小中一貫教育の導入については、慎重に審議を行いながら決定していく方針でございます。　以上でございます。 ◯平川議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　時間がありませんので、私どもは改悪と言いましたけれども、教育長は教育基本法を改正というか、時代の流れだという意味合いで答弁されたと思うんですが、今、やはりなぜこの日本の教育基本法を変えなくちゃいけないのかという国民的な説明は全くされておりません。　例えば前文で言いますと、違ったところといいますと、これまで理想とする前文の中に、真理と平和を希求するという表現が、今回の改悪案では平和というのがなくなって真理と正義を希求するというふうに書きかえられているんですよ。それとか、これはよく新聞紙上でも問題になりました国を愛する心を育てと、いわゆる愛国心をこういう表現に変えているという点ですとか、あるいは、現教育基本法には第４条に、国民はその保護する子女に９年の普通教育を受けさせる義務を負うと明確に書いてあるんですが、今回の改悪案では、この義務教育を９年という期間を削除しているんです。明記してないんです。そのことが、本市における小中一貫を導入したことと、この教育基本法、昨年、中央教育審議会が打ち出した義務教育の国家戦略、こういう表現、四つの義務教育国家戦略というのが明確に打ち出されておるんですけども、この表現そのものが、現行の教育基本法のもとでつくられているということに非常に矛盾がありますよね。現行の教育基本法は、いかなる国家権力からも教育というのは公正独立でなければいけないということを、まず明確に打ち出しております。にもかかわらず、新しい中教審の考え方、また教育基本法の考え方は、教育の国家戦略、そのようにしているわけですね。　本市、小中一貫教育の中で、４・３・２区分というのを出されておりますが、ある教育研究者の中で、この４・３・２で行くと、いわゆる中学の２年、３年に該当するこの２年というのは、中高一貫校がそうであるように、いわゆる受験のための予備校化になっていく可能性が非常に強いという中で、義務教育そのものは７年でいいんじゃないかという動きも、実はあるんです。そういうものも、この義務教育を考えるときに、元中央教育審議会の三浦朱門氏は、凡人、能力のない人間には国の予算を使ってまで教育する必要はないと、優秀な人にこそ国のお金を使うべきだというふうに暴言を吐いて、非常にマスコミからたたかれましたけども、その考え方が綿々とやっぱりあるんですよ。そういった基本の考え方がこの改悪教育基本法の中にあり、これを推し進めている人たちがいわゆる教科書をつくる会、あるいは靖国神社を参拝する議員連盟等に名を連ねる国会の議員が中心になっているということもあわせて指摘をしておきたいと思います。　あと１分になりましたが、宗像市がこの小中一貫教育をしていく中で、私どもが学校でお聞きするのは、高学年の先生との交流、それは私どもも小学校からいわゆる専科教員を置きなさいと、その効果は大きいよということは指摘したところでございますから、効果が大きいということは当然わかります。今後とも引き続きこの問題を注意深く見守っていきたいと思います。　以上で終わります。 ◯平川議長　これをもちまして、末吉議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１５時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯平川議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に１番、福田議員の質問を許します。　福田議員。 ◯１番（福田議員）　議員、市民の皆様、こんにちは。　市民連合、民主党の福田昭彦でございます。　まず最初に、４月４日にお亡くなりになられました前原田市長に心より御冥福をお祈り申し上げます。また、新市長になられました谷井市長には、心よりこの宗像のまちづくりのリーダーとなられることを期待しております。しかし、元気な市民と元気なまちづくり、その前にやっぱり元気な市長が必要ではないかと思います。今回残念ながら、この会議中余り市長の元気がないんで、ちょっと残念でございますので、少し今回の答弁は力を入れて、元気を出してお願いしたいと思います。　さて、今国会でいわゆるまちづくり３法というものが成立いたしました。これは大店立地法、それから中心市街地活性化法、それから都市計画法、この３法でございますけれども、この法律が５月２４日に成立をいたしました。このまちづくり３法の成立した背景というものは、今どこの地方の街も遭遇している問題ではないかと思いますが、いわゆる昔ながらの駅の周辺にある小ぢんまりとした商店街、こういったところの空洞化が進んでいる。つまりモータリゼーションが進みます。みんなが車を持つようになった。そして郊外の大型店に車で買い物に行く。それゆえ昔ながらの駅の周辺の商店街が寂れていっている。そういった現象、駅前商店街のシャッターがおりっぱなしになっている。これはもう日の里なんかは特にそうだと思うんですね。そういう、人の流れが郊外に広がって、街自体に活気がなくなった。そういったことをかんがみて、国土交通省が大型店の出店などで都市機能の郊外への拡散が続くと都市そのものの衰退を招くと判断したと。昨年１１月１９日の毎日新聞からこれは引用させていただきました。　そういったことから、今政府が求めているのは、歩いて暮らせるまちづくりというものを実現しようというふうに政策を転換しております。そこで、今回谷井市長の所信表明の基本理念の中に、元気な市民と元気なまちづくりを具体化するための市政運営３本柱の一つに、合併後の新しいまちづくりがある、その具体的施策として、市の中心拠点、顔づくりとして赤間駅周辺整備事業の早期完成を目指すとあります。このまちづくり３法と、そして先日また新聞で報道されました、宗像に大型店舗が進出する、そういった状況の中で、今回本件に関して七つの質問をさせていただきたいと思います。　その新聞をにぎわした宗像市に大型商業施設が進出というのは、これは毎日新聞６月１０日の朝刊から少しだけ引用をさせていただきます。「世界最大規模の小売業ウォルマート傘下の西友を核テナント候補とする大型複合商業施設が福岡県宗像市に進出する計画があることがわかった。市が９日、市議会全員協議会で明らかにした」というものです。「計画によると、開発規模は複合商業施設としては九州最大級の約３０万平方メートルで、売り場面積約７万５,０００平方メートル」となっております。　そういったことを踏まえまして、まず１点目の質問です。赤間駅周辺整備事業が完成すると、どんな元気なまちづくりが実現するのか。　二つ目。本事業が完成すると、赤間駅の南口、北口がともに整備されるが、このことが中心市街地の振興策となり得るのか。　三つ目。いわゆるまちづくり３法を、本市の赤間駅周辺整備事業に照らし合わせてどう考えるか。　４点目。本市の赤間駅北口土地区画整理事業に対する元気なまちづくりのコンセプト並びにそれを実現する施策は何か。　５番目。本市の都市計画を見ると赤間駅周辺にいわゆる穴抜け市街化調整区域と言われるところが３カ所残っている。これはちょっと文ではわかりにくいんでパネルがありますけれども、インターネットで見えますでしょうか。また向こうでお見せしますけれども、赤間駅の周りに、この赤くかいた３カ所ですね、大字須恵、大字土穴、田久地区三丁目、四丁目です。この三つの箇所、ここを今言ったわけですけれども、この地域の将来の都市計画をどう考えているか。　六つ目。市街化区域の都市計画税の使い道はどうなっているのか。　七つ目。近隣自治体では都市区画整理事業を積極的に行っております。本市の土地区画整理事業に対する取り組みの姿勢を教えていただきたい。　以上の７点を。まずは１回目の質問をこれにて終わらせていただきます。 ◯平川議長　ただいまの福田議員の将来都市計画についての質問に対し、執行部の答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　私の方からは1)、2)、4)までお答えいたしまして、残りにつきましては担当部長の方からお答えします。　今福田議員の方から「元気がない」というふうに言われましたんで、全体的に将来の都市計画につきましてまず総括して、残りをお答えしたいと思いますけれども。　将来の都市計画につきましては、全体的な考え方として、本市におきましては昨年の６月に第１次宗像市総合計画、いわゆるマスタープランですね。そして第１次宗像市国土利用計画を策定し、合併後の新しいまちづくりの方向性を示しました。御承知のように、この計画は厳しい財政状況の中で、今後の都市間競争に打ち勝っていくための元気なまちづくりを目指し、示したものでございます。そのため、効率的な公共投資をしながら街に活力をつけようとするものでございます。また、土地利用に関しましては、市街地の拡大はできるだけ抑え、既存の市街地の再生や重要な拠点、つまり赤間駅周辺とか東郷駅周辺の充実など、めりはりのあるコンパクトなまちづくりを目指すものでございます。　これにつきましては、今後の都市計画の方向性を示す宗像市都市計画マスタープラン、通称都市マスと言っていますね、を現在策定中でございまして、この中でコンパクトなまちづくりの考え方などを明らかにしたいというふうに考えております。いずれにしましても、私が理念とします「元気な市民と元気なまちづくり」を将来のまちづくりに進めてまいりたいというふうに考えております。　それでは具体的にお答えします。1)、2)、4)に全部関連がございますので、一括して答えさせていただきます。漏れがありましたら再質問でも結構です。　御承知のように、赤間駅の周辺につきましては、総合計画で市の中心拠点として位置づけておりまして、その中で既存市街地の再生に重点を置き、交通結節機能の強化、都市基盤の整備を行うとともに商店街の振興に係る商業、業務サービス機能の強化育成を図るようにいたしております。また、あわせて市の顔として個性的で魅力あるまちづくりの核として、にぎわいや交流により潤いをもたらす広場、公園の整備を図るなど拠点性を高めて、市の玄関口として景観に配慮しながら都市機能の集積を図るようにいたしております。　この事業を行い、あわせて地権者への土地の有効活用誘導を図ることによりまして、商業が発展し、人が集い、まちが活性化することにより「元気なまち」となり、市街地の振興が図れるものと考えております。このため具体的に実現する施策として取り組んでおりますのが、一昨年、昨年度完成しました南口の駅前広場整備事業でありまして、現在進めております北口の土地区画整理事業あるいは現在県の土木事務所が取り組んでおります旧国道３号線の拡幅整備事業等でございます。　以上でございます。

◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　それでは私の方から、3)、4)、5)、7)についてお答えさせていただきます。　いわゆるまちづくり３法を本市の赤間駅周辺整備事業に照らし合わせてどう考えるかという質問でございます。　まちづくり３法につきましては都市計画法による大型店の立地可能地域の決定、大店立地法による大型店周辺の生活環境に配慮を求めるとともに、中心市街地活性化法による中心市街地への各種支援を行うものとして制定されております。　今般、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりのためにさまざまな都市機能を中心市街地に集約するとともに、中心市街地のにぎわい回復を一体的に推進する必要があるとして、都市計画法と中心市街地活性化法が改正されております。まちづくり３法との関連につきましては、赤間駅周辺の計画上の位置づけにおいて、その方向性や理念が一致するとともに、実現のための整備事業や今後のまちづくりに対しまして有益性が高いものであるというふうに考えております。　次に、4)の赤間駅北口土地区画整理事業に対する元気なまちづくりのコンセプト並びにそれを実現する施策はということでございます。　赤間駅北口土地区画整理事業は、総合計画で位置づけられた赤間駅周辺整備事業の中の施策の一つであり、赤間駅周辺整備事業のコンセプトとしては、交流、にぎわいの場の創出による元気なまちづくりと考えております。　次に５番目ですけれども、本市の都市計画を見ると、赤間駅周辺に穴抜けの市街化調整区域が３カ所あると、この地域の将来の都市計画をどう考えているのかということでございますけれども、赤間駅周辺の農地につきましては、基本的には保全することとしておりますけれども、赤間駅周辺地区の中心拠点としての機能強化のため、環境と調和する計画的な開発が担保される場合には、農業との調整を図りながら都市的利用への転換を検討してまいりたいと考えております。　次に7)です。近隣自治体では土地区画整理事業を積極的に行っている、本市の土地区画整理事業に対する取り組み姿勢を教えていただきたいということでございます。　土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、変更を行う事業であり、健全な市街地の造成を図ることによって、公共の福祉の増進に資することを目的としております。本市におきましては、日の里及び自由ヶ丘の大規模な宅地開発に始まりまして、これまでに３０地区、約６３０ヘクタールの事業を行っており、市街化区域の面的に広がる住宅団地の多くは土地区画整理事業によるものです。　本市の土地区画整理事業の支援につきましては、土地区画整理事業単位で都市計画道路や下水道などの関連する都市施設の整備を優先的に実施したり、市街化区域内の未利用地活用のために基本計画を作成し、土地区画整理事業へと誘導するなどの支援を行ってまいりました。そのようなことを通じて、事業の円滑化が図れたものと考えております。今後も今までどおりの施策を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部総務部長兼経営企画部長　それでは６点目の市街化区域の都市計画税の使い道ということでございます。　都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業または都市区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございます。本市の都市計画税の筆頭は、都市計画事業を行っております街路整備事業、それから公園整備事業、それから下水道整備事業、それから市街地開発事業と、それとこれらの事業のために借り入れました地方債の償還金の一部に充当いたしております。平成１８年度は都市計画事業費見込みとして地方債償還額見込みの合計額、約４２億６,８００万円に対しまして、都市計画税収入見込み額が約４億８,８００万円でございますので、充当割合が１１.４％となっております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　どうもありがとうございました。ちょっとたくさんありますので、１点１点いきたいと思うんですね。　まず、宗像市のまちづくりの基本となる総合計画。その上に上位法がありますね。宗像都市計画、これですね、福岡県が出している平成１６年５月１７日の分ですね。この上位法との整合性は当然取れていなきゃいけないし、これが上に来るわけですね。これでまずは宗像市の市街地開発事業の決定の基本方針がこれの１２ページに載っています。これを見ますと、「市街化振興区域においては道路、公園など根本的な都市施設の整備を計画的に推進する。特に都市基盤未整備地区についてはスプロール的開発、ミニ開発などを抑制し、大規模な未利用地については周辺地域との連携を考慮しつつできるだけ一体的な面整備を図るものとし、土地区画整理事業、土地計画等の適用を図る」とあります。　新市街地として新たに市街化を図る区域については原則として土地区画整理事業等による一体的、面的な整備を行うものとするとありますね。そして今、宗像市の総合計画ですね。谷井市長も今、抜粋を読まれたんですけれども、まちづくりの推進。その中で第２章、中心拠点の整備。その中に今谷井市長がおっしゃられた、赤間駅を中心としてそこににぎわいを持ってくるといったことが書かれてあるわけです。重複しますから読みません。　そうしたときに、宗像市のまちづくりの基本は何だということですけれども、いわゆるこの県が出した上位法の中で述べられているように、要は土地区画整理を基本としてやっていくんだということがうたってあるわけですね。そして、吉永部長がさっき答弁された、今まで宗像市は昭和４１年から東郷の日の里、自由ヶ丘、こういった都市計画開発を皮切りに３０、ずっとやってきたわけですね。これも宗像市市街化開発事業地区計画パンフレットに載っているわけですね。３０やってきた。今後もこういう組合、こういう土地区画整理事業でまちづくりをやっていこうということなんですね。　で、ちょっとこれ、聞いておられる市民の皆様が土地区画整理事業って何だという話になりますから、前置きとして市民の方に御理解いただくために、ちょっと簡単に、前振りとして区画整理とは何だ、何で必要なんだって、ちょっときょう答弁の中にありましたけれども、もう少し補足説明をしておきたいんです。要は区画整理事業がなければ、みんなが勝手にこの宗像の街を開発して家を建てて、そして規則正しくない、いろんな街ができてくる、道路が狭くなる、そして道路に面していない土地が死んでしまう、そういったいろんなことが起こるから、それをこの区画整理事業できちんとみんなが規則正しいまちづくりをやっていこうというのが区画整理事業です。これは市民の皆様にわかっていただきたいということで申し上げております。　じゃあ、区画整理がなぜ必要なのかということなんですけれども、その必要性というのは、先ほど言いましたように、みんなが自分の土地のことだけ考えたら乱開発になってしまうから、みんなで話し合ってきちんと決めていこうよと、そしてその中で、みんなで道路をつくったり、上下水道や公園をつくっていこうよ、そしてみんなの家が全部道路に面していたらきちんと区画もできるし管理もしやすいし、便利だし、だからみんなでそういうことをやったら一番やりやすいんだよということで、こういう区画整理事業を一つのまちづくりの手法としてやろうということですね。それが県の上位法でもうたっているわけです。そして宗像市の総合計画の中にもそれをうたっているわけなんですね。そういうまちづくりを、こういう区画整理事業を通して総合的に行うことが大事なんだという、ここまでは現状把握です。　じゃあ、だれがその事業をやるのといったときに、この土地区画整理事業に、実は四つ選択肢があるという話です。それは地方公共団体、二つ目が個人、三つ目が組合、四つ目が公団だということです。そしてかつて、過去３０、宗像市でやってこられた、最初は公団です。日本住宅公団がやってこられた。それから途中からいろいろな組合、個人はないですね。それから地方公共団体も、今３１個目の赤間駅北口開発を宗像市がやろうとしている。個人はない。まあ、個人でやったらさっき言ったように自分のところしかしないから、個人というのはほとんどないでしょう。　とすると、組合でやるのか、公団でやるのか、地方公共団体、いわゆる宗像市では宗像市がやるのかという話になるわけです。ほとんどの場合は、宗像市は今まで組合がやってきたんですね。この組合って何だといったら、その土地を持っている人みんなが組合をつくろうよと、組合をつくって地権者がみんなで話し合って街をつくっていこうよという話です。それが組合なんですね。　じゃあ、市がやるのか、組合がやるのか公共団体がやるのかといったときに、これまたちょっとそのメリット、デメリットちょっと考えますと、メリットとして５つ挙げられるんです。　まず、この組合でこういう土地の区画整理事業をやった場合、経済的に安上がりになるということ。これがまず一つ目のメリットです。なぜかというと、補助金ももらえるから。国から半分補助金をもらえますよと、そういうことです。　それから２番目、税制優遇措置が受けられる。これは、いわゆる土地の持ち主が譲渡税とかそういうものを払わなくてもいいということですね。　３番目に、資産価値が上がる。つまり、田んぼだったら１坪何千円かという話が、宅地になったらこれが坪１０万円、２０万円になりましたという話です。ですから資産価値が上がる。　４番目に、いろんな管理がしやすい。今までぐちゃぐちゃだったのが、区画整理をすることによって、その面積をきちんと押さえられる。町名番地がきちんと整理される。そういう管理がしやすい。　５番目に、資金がなくてもこういう区画整理ができる。これは最大のポイントでしょうね。なぜならば、ゼロでも保留地制度というのがあって、みんなが分けて出し合った分、そこのみんなでこれを売って、これを売った分を資金にしましょう。なぜならば、今までの田んぼだったら安かったけれども、区画整理をして地価が上がればその分、それを売ったらそれを資金にこの区画整理事業ができるよねという話です。　それを市として考えたとき、市もそのメリットがある。なぜならば、経済的に安上がりということは、これは市がそういった負担をしなくてもいい。市がやる場合と組合がやる場合、市がやったらそういう経済的に安上がりで区画整理ができる。それから、資産価値。これも田んぼだったものが、区画整理をしてもらったら、当然、地価が上がりますから、固定資産税や都市計画税という税金が入る。それから、４番目の町名番地、そういったものが非常に簡単に管理ができる。そういったメリットが市でもあるんですね。　ちょっと長くなりましたが、そういうことを前置きとして、この区画整理を市が今、北口でやっているんですね。市がこの北口開発をやるメリットは何ですか。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　市の区画整理事業をやるその効果というふうに判断しておりますけども、一つは、この事業によって基盤整備されますので、建物が変わることによって、例えば固定資産税、そういったものとか、都市計画税が増加するといったこと。それから、商業、業務施設、こういったものが集積することによって雇用の機会が拡大、それが見込めること。それによって、就業者の住民税の増加等が考えられると。それから、赤間駅北口区画整理区域内においても、住宅等が建てられる可能性としてもありますので、新規居住者が増加することによって、居住者の住民税の増加、そういったものが考えられます。　以上でございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　今、私が質問したのは、この土地区画整理事業を組合でやった場合と市がやった場合、その市でやるメリットは何かという質問だったんですね。ですから、今、おっしゃられた四つのメリットは、組合がやっても結果的に同じじゃないですか。そうでしょう。じゃ、市がやるメリットは何ですか。もう１回お尋ねします。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　市のやる区画整理としまして、一般的には既存の市街地、赤間駅といったような既成市街地、それを区画整理をやるという。一般的にそれを組合施工でやりますと、減価補償金の関係でもう全然採算がとれません。といいますのも、従前の宅地の総価額と整備しました総価額というのがほとんど変わらないといったことで、事業費が捻出できないということで、組合施工ということがまずできないということですね。　市は、そういったところに関して、まちを再生するために市施工でやると。その結果、先ほどの税収入とかいうふうな町が活気になるという、そういった効果があらわれるというように考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　区画整理をしたメリットは、先ほど言われました一つ目、固定資産税、都市計画税がたくさん上がる。二つ目、雇用機会が生まれる。三つ目、住民税ももらえる。四つ目、住宅が新規に居住者がふえるということですね。　これは、組合がやっても市がやっても一緒だ。じゃ、今、減価補償金、これは組合じゃできない。これは、エビデンスとしてちょっと御紹介しますよ。　まず、新宮町中心市街地整備事業、これは組合がやっています。新宮町が、これは組合でやっているんですよ。これはすごいんです。ＪＲの駅をまた新たに途中につくるんですよ。そして、今度新しくつくる駅の前に、今まで九コンという大きな工場があったんです。そこを移転補償費１２億円払って移転してもらったんです。これなんですよね。この赤いのが駅。ここにあったんだけれども、これを１２億円で移転費を払って追い出しておる。あんたがいたら邪魔なんですよ、まちづくりできませんと、ちゃんとここに、住宅地とか商業地とかきちんとゾーニングをしているんです。そういうものというのは何かって、さっき言ったように組合が施工している。なんで１２億円もあるんだと。一つはそういう補助金をきちっともらっている。そして、あとはその土地を区画整理することによって上がるということですね。そういうことで、これをやり遂げていますね。組合でやっているんですよ。なんと新宮で。新宮と宗像とどっちが地価は高いんでしょうね。向こうが高い。でも組合でできるんですよ。これはどういうことでしょうね。　それから、あと、いろいろありますけれども、これは東福間駅のすぐ近く、これも福間町津丸土地区画整理事業というのがありまして、これもすごいですよ。これは、なんと１１.５ヘクタールですから。これも組合でやります。　それから、古賀のこれは鹿部も８３０戸の一戸建てを建てるということで、これも組合なんです、組合。そして駅を今、つくるつくらないと言っているわけですね。　それから、あと、直方もあります。　こういったものはみんな組合がやっているんです。少なくとも古賀とか、新宮町というのは宗像よりも地価が高いんじゃないでしょうか。それはどういうことなんでしょうかね。向こうが組合ができて、宗像が何で組合ができないんでしょうか。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　赤間駅の北口は御存じだと思いますけれども、今は大分先行買収でなくなりましたけども、既存の住宅がたくさん建っています。新市街と違いまして、もう旧集落がああいうふうな形になっているわけですから、ほかの駅の近くのああいったところの区画整理とは違いまして、非常に住宅が建っている。そういう状況の中での区画整理ですので、山をちょっと削ったり、そこにある家をちょっとのいてもらったりして区画整理するのと違いまして、補償費関係で事業費が非常に高くなりますので、そういった意味ではそういったところとの比較はできないと思います。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　新宮町の組合は、これは新宮町はすごいですよ。今、これは市街地ですよ。どうしてですか。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　新宮の方で組合施工をやられたということですけど、私はちょっとそこはもうはっきり調査もやってないんで、私も明確なお答えはできません。　ただ、新宮町が要するにそこの組合の一つに、一組合員になられたということですよね。　というのは、要するにそこにある大規模な工場団地、この部分の誘致についてはどうしてもやっぱり町が買収しないといけないというふうな事情があったんじゃないでしょうかね。そういうところから、要するに、その大きな土地、そういうものがあって、恐らく組合施工でできたんじゃないかなというふうに推測はいたしております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　私の調査では、さっき買収といいましたけど、移転費用を１２億円補償費払っていますよね。それも国の補助金が１０億円出ていますね。補助金だけでね。それを使っています。ですから、市とか町がやらなくても、僕はここで何を言いたいかというと、ここの北口は、今後、５４億円払うんですよ。５４億円の合併特例債をかけて、今からやろうとしている。片や、こういう民間の組合をつくって、いや、これは新宮町の場合、町がこういう組合に、どうぞやってください、市もバックアップしましょうと言って職員まで派遣している。そうやって、市が積極的にこういう組合を主体としたこういう土地区画整理事業を推進している。そのことによって、税金を使わないでやっているわけですよ。それが宗像はできないのかなという質問です。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　その部分については、以前も、なぜ市が事業主体にならないといけないのかというような話があったと思いますけども、そのときの話として、要するにこの地域は減価補償地区だということですね。要するに、区画整理事業前と事業後の価額が上がらないと。そうなると、どうしてもやっぱり地権者の方に手出しをせにゃいかんということがあるわけですよね。そういうことから、市がどうしても事業主体となってやらにゃいかんということで、御説明をしたというふうに記憶いたしております。　以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　わかりました。　じゃ、つい３０番目に終わった土穴、須恵ですね。このサンリブがあるくりえいとの部分。ここは、土穴須恵区画整理組合がやりましたね。これは、市はどうですか。このときにどのぐらいお金を使われましたですか。 ◯平川議長　都市建設部長。 ◯吉永都市建設部長　明確に市がどれほどの援助をしたかというのは、ちょっとわかりませんけども、その中の区画道路とか、あるいは上下水道、都市公園、こういうものに対しての支援は行っております。　以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　ここのくりえいとの道半分だけ、市がつくってくれたということですね。じゃ、半分は組合でつくったんですよ。そうでしょう。 ◯平川議長

　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　当時、都市計画道路の公共施設管理者負担金という形で区画整理の組合の方に負担金を捻出しております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　それは幾らですか。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　その数値は、私は今、覚えておりません。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　あと、職員とか何かいろいろ、この区画整理に人を派遣したとか、いろいろな技術的な援助をされたとか、そういうことがあったら教えてください。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　職員を派遣したといったことはございませんが、この事業が円滑に進むように皆さんで支援はしたという気持ちはございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　あとの組合施工のやつはどうですか。池浦、自由ヶ丘、須賀浦、こういったネオポリスですね。こういった組合施工のとき、市はどのぐらい関与されましたか。 ◯平川議長　都市建設部理事。 ◯塩川都市建設部理事　済みません、私が当時、開発関係もちょっとやっておりましたので。　ネオポリスとか城西ヶ丘とか、それとか大井とか、ああいったところにつきましても、先ほど部長が答弁しましたように、都市計画道路とか下水道、これについてはその事業の進捗に合わせて行政の方も補助事業あたりを活用しながらそういうことをやっております。　以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　北口開発は決まった話ですから、どうのこうの言っているわけじゃないんですよ。ただ、現実、この北口開発は、たった３.６ヘクタールですよ。これに市は５４億円の投資をするわけですね。それが、じゃ、これが一事が万事、宗像市としてこの都市計画をどのように考えているかって、さっきのまちづくり３法と照らし合わせてどうかということをお聞きしましたけれども、要は、明確なコンセプトが見えてこないんですよ。　僕は宗像の市民で、宗像といったときに宗像の町のイメージが浮かんでこないですもんね。なぜかというと、やはり顔になるものがないからですよ。それを谷井市長の所信表明の中で、この北口開発で赤間駅をまちづくりの中心、拠点、そして顔にしたいとおっしゃった。じゃ、これはどういうふうにこの北口開発をすれば、顔になるんでしょうか。これは、谷井市長の方から御答弁をよろしいですか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　いろんな考え方があると思うんですよね。　もう一つ、先に申し上げたいのは、ここはあくまでも市街化区域で、住宅が立て込んだ非常に何といいますか、個人でやるのが難しい地域である。ですから、御存じのとおりに北九州市、福岡市、こういった都市のところの駅前開発等々につきましては全部、市施工なんですよね。ですから、そういうふうに、いろんなるる説明をしましたけど、まず、この点を押さえていただきたい。　我々としては、あくまでもこの赤間駅につきましては、この中心市街地の活性化、これにつきましては、さっきもありましたように総合計画の中に顔として位置づけしまして、将来の中心拠点として位置づけているということから、積極的に市が関与して、この地域につきまして区画整理をやる。　ですから、あと、この周辺につきまして、私どもは再開発はやりませんので、地権者を含めて再開発、あるいはくりえいと等も含めて、名前は赤間西か、どうでもいいんですけど、そういう協議会なり何なり、活性化のためのそういう協議をしながら、地権者を含めて市民は市民として、市としては中心拠点として総合計画に位置づけている以上は、市としての主導性、都市マスを含めてそういったものを図っていこうと、そういうことにしております。ですから、今から当然見えてきます。　それと、もう一つつけ加えますと、余計なことですけど、駅名についてもそれにふさわしい名前に変えたいということも研究しております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　先ほどの質問の中で、過去３０件もやったこの土地区画整理事業、これに対して市はあんまり答弁がないほど、人を出した、人的援助をした、そういう記憶がないほど、実態はやっぱり関与されてないんじゃないですか。　そういった、つまりまちづくりの手法というものが、ノウハウがだから蓄積されてないと思うんですよ。他の市町村を見てください。新宮町、古賀市、直方市、きちんとこの区画整理については、市がバックアップ体制を持っていますよ。宗像市は、現在、その辺が非常に弱いんですよ。　結局、赤間駅北口のコンセプトは、今、谷井市長がおっしゃっていただきましたけども、でも、よくわからない。何が北口の顔なのか、何がコンセプトなのか。あそこが中心としたら、宗像市は繁栄するんですか。あそこの商業がもっと振興するんでしょうか。駅を平らにしました。区画整理しました。そして公園をつくります。それで、駐車場をつくります。旧３号線をちょっと県が広くしてくれます。バスがきれいに入ります。エレベーターとエスカレーターができます。そして、さあ、これで、これをさっきのまちづくり３法、この宗像市の中心を赤間駅につくることができるんでしょうか。　ただ、僕は、これをやった結果、地権者が何か喜んでおられるだけじゃないんですか。そして、自分たちのいいところをとって町をつくっている。その地権者はまちづくりのプロじゃないんですよ。失礼なんですけれども、単に自分たちのいいところをみんな欲しいと思うはずですよ。これをきちんとまちづくりの中心として考えるんであれば、これを全部平らにして、やっぱり新しいまちづくりのコンセプトを、これは図面を書くべきじゃないでしょうか。　例えば、そういう計画はないですよ。駐車場の見取り図はありますよ。ただ、駅前にビルがある、ああいうビルも全部壊して、きちんとその辺もされるんですか。どうですか。その辺の計画はどうなっていますか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　さっき言いましたように、まず、駅前の中心拠点としての位置づけの中で、まず区画整理をすべきであると。知ってのとおり、もうやっぱり２０年、３０年先を考えたときに、今のままでいいかというのがありますね。過去２０年余にわたって、そういう経過があったわけですよ。今、議員がおっしゃるように、地権者でやろうということもありましたけども、さっき部長等がるる言いますように、地価の問題等々でできなかった。それを、今度の合併を機に、さっき言いますように市の中心拠点にするということで、まず区画整理をすると。当然、地権者の方につきましては、生活してもらわにゃいかん。ですから、これにつきましては、やはり換地がはっきりしないとならん。　前後しますけれども、そういう中で、既に協議会の中で絵図面があるんですよ。しかし、それはあくまでも抽象的といいますか、具体性がないわけですよ。なぜか。それは換地がまだはっきりしませんから。だから、さっき私が言いますように、この点について何とか協議会、そういう中でまず、地権者を中心に、くりえいとも含めて構いませんけれども、やっぱり広くプランをつくっていくべきじゃないかと、そういうふうに呼びかけをしています。そういう中で、市の方もこれは中心拠点として位置づけているわけですから、当然、実施計画的にこれは関与していかなきゃならん。しかし、市が全部これを管理してつくると、そういうことにはいたしておりませんけどね。　ですから、いずれにしてもあそこの整備をする、これが一番大きな問題ですね。　ぐちゃぐちゃと言ったら言葉が悪いですけど、水害がないように、ついでに沼川もつけかえます。これは市の事業ですけどね。それとかバスを入れるとか等々、さっきも申し上げましたように、土木事務所の方も、旧３号線につきましては、１８メートルの都市計画道路もつくると。そういう総合的な計画は、今からの問題であります。　だから、逆に言えば、いろんな知恵をかしてもらいたい。そういうふうに思っています。　ちょっと長くなりましたけど以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　ですから、そこのところの地権者と一生懸命、ちゃんとみんなが満足するような、そういったお話をされるのは結構です。結構だけれども、あんまりに主体性がそっちに行ってませんか。　せっかくまちづくり３法ができた。これは来年から施行される予定なんですよ。そしたら、その中で、もう今まで郊外にずっと散らばっていたものを中心に集めようって、今までの商店街をもっと活性化しようっていうことなんですよね。それで今、新しいまちづくり、いいタイミングで北口を開発しようとしている。南口はもう終わったんだと。そして、名前は変えてもどうでもいいんですけれども、この赤間駅を今、赤間の顔、中心にしようというときに、地権者の方の言いなりで、それで市がやっぱりその辺のまちづくりのビジョンというものをしっかりと、コンセプトも言って、指導をするぐらいの立場でなければいけないんじゃないでしょうかね。どうでしょうか。 ◯平川議長　市長。（「そりゃちょっとおかしいわ」の声あり） ◯谷井市長　確かに、筋論としてそういう考え方はあると思うんですね。　ですけど、さっきも何遍も言いますように、これはあくまでも市は区画整理だけしかしないんですね。再開発につきましては、くどいようですけど、これは地権者の方たちがやる。しかし、その中で当然、そういう私どもが目指すまちづくりのコンセプト、これに合うような形に賛同するといいますか、持っていっていただきたいという形で、さっき言いますように我々も参画するということなんです。　ですから、市があれやれ、これやれと、そういうような形は、この区画整理事業というものは予定しておりません。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　赤間駅がしっかりこのまちづくり３法で中心になるように、そういうふうなまちづくりを推進していただきたいというふうに思いますが、最初に新聞にありました宗像の大型店進出、これについて谷井市長の現在の所感を聞かせていただけますか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　これは、まだ私どもは仮定の話だと思っているんですよね。だから、お答えするのはどうかと思うんですけれども、確かに、話として事務方の方に来ているようです。この間、全協でも何か説明しましたですね。　ですから、この問題は、非常に政治的というか、政策的に大きな問題だというふうにとらえております。と申しますのは、非常にこれはプラスの部分も確かにあります。しかし、逆にマイナスの面もありますね。　先ほど、私どもが申し上げましたように、宗像市につきましては既に新しい総合計画、国土利用計画、そういったものをつくったばっかりなんですね。それを計画的に実行しようということで今、矢先なんですよね。その中で、そういう大型店舗が来るということになりますと、すべて見直さにゃいかんわけですよね。　その中で、さっき言いましたようにプラス、マイナスがあります。ですから、この点についてはやっぱり慎重に、総合的に判断すべきであるというふうに考えます。　ですから、正式に土俵に上がってくれば、我々としては当然、精査せないかん。特に市民、あるいは関係団体といいますか、そういった人たちの意見も幅広く聞いて判断せないかん。そして、行政がさっき言いましたようないろんなプラン等の考えがありますね。その整合性を図りながら、総合的に判断すべきであるというふうに考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　今の谷井市長の御答弁をお聞きしますと、これは大型店の進出、これはあり得るか、あり得ないか、仮定の話だから結論じゃないですけど、そうなったときに、ある可能性もあるというふうに聞き取れますね。　それで、これは西日本新聞の朝刊、２００６年５月２５日の新聞からちょっと引用しますけど、政府は次代減少時代に対応し、既存の中心商店街を軸に小規模な店、コンパクトシティの実現を目指す。これは谷井市長がさっきおっしゃいましたね。まさしく宗像市は、コンパクトシティを目指しているということを先ほどおっしゃられました。町を拡大するかしないか、経済産業省は、両方はないとしていると。つまり、小さいコンパクトシティをつくるのか、大型の郊外店をつくるのか、どっちかしかないって言っています。そして、市町村が、大型ショッピングセンターを受け入れ、拡大を選べば、コンパクトシティづくりの補助金は出にくくなるというんですね。　だから、こういう状況を背景に、熊本市はイオンモールの大型ショッピングセンター開発を都市計画法を根拠に、ことし不許可としたんです。そして、大分県宇佐市は昨年、それから長崎県佐世保市はことし、それぞれ農業振興地域の除外申請を却下し、大型ショッピングセンター開発を認めなかったという世の中の流れです。　ですから、先ほど、冒頭に、谷井市長がおっしゃったように、コンパクトシティを目指すとおっしゃられました。ということであれば、これは大型店が来る来ないは関係なく、両立できないんですから来ない、つくらないということをおっしゃらないと、整合性がとれないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　それは、今、国土利用計画、総合計画は、もう現在、議会の承認もいただいて進行形なんですね。ですから、そういうふうに言ったわけですね。ですから、新しい大店舗が来た場合、この国土利用計画、総合計画を見直すということになれば可能なんですね。だから、それがいいかどうか、これをさっき私が総合的に判断すべきだろうということを申し上げたわけですね。ですから、今、仮定の問題ですから、余り突っ込んで答えたくないわけですけど、いずれにしてもそれが、さっき言いますように土俵に正式に上がってくれば、イエスかノーかどっちか出さにゃいかんわけですから、その時点で十分検討したいと思います。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　まちづくりというものは、いわゆるもう定住化に直接結びつくと思うんですよ。それで、私も定住化特別委員会のメンバーにさせていただいております。　突き詰めて考えると、昔のバブルから今はもう時代が変わったと。定住化の一番のキーポイントは何かといったときに、やはり自分たちが何千万円も出して住む家をどこに建てようか、見つけようかっていうことですよね。そうしたときに、やはり自分たちが住みよいまちづくり、いろんな意味での複合的な要素が絡むでしょうけれども、でも今は、どうやら利便性、いわゆるコンパクトシティを政府がまちづくり３法をつくって、いわゆるコンパクトなまちづくり、コンパクトシティを実現しようというような、もうこれは政策が走っていくわけですね。　その中で、やはり住みよいまちづくりというのは、駅を中心とした商業地があり、そこに住居がある。いわゆる住みやすい、利便性のいい町ですよ。ですから、今、冒頭で言いましたこの三つがあるでしょう。もう駅の周辺にこんな農振の白地があるわけです。ここなんかは、例えば市街化区域に変えてしまったら、これだけ１７ヘクタールあるわけですから、１ヘクタール８０人というのが概算ですから、すぐ１,５００人ぐらいふえるわけですよ。それだけでもここに定住化。それに、一戸建てを建ててもそうですよ。でも、ここに、例えばちょっと高層のビルを建てたら、５階建てを建てたらその５倍。ということは７,５００人とか、ふえるんですよ。そういうものを、マンションを建てる、もしくは、この少子高齢化の時代ですから、そこにグループホームを建てるとか、そういったことをすれば、９万５,０００人の人口を１０年後に１０万人にしたいというのが、今、定住化の目標ですから、そんなことを言っている暇はあったら、そのうち宗像市は財政難でつぶれるかもしれませんよね。　そうなる前に、こういった中途半端なところをきちっと用途指定をもう１回見直して、そしてまちづくり、こういったところにきちんとそういうコンパクトシティをつくるんだというコンセプトで、新しいまちづくりを真剣に考えていただきたいというふうに思います。

　その辺はいかがでしょうか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　その３地区を含めてそれも入れまして見直す中で、国土利用計画を立てたつもりです。ですから、今後、都市マスタープラン等々を整備する中で、総合計画とあわせて整備を考えていきたい、検討してまいりたいと考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　もう時間がなくなりましたので、いわゆる今回のまちづくり３法を機軸に、コンパクトシティのまちづくり、それをやられるんだったら、それを徹底的にやられればよろしいし、また、大型店の問題もあります。また、それをもって谷井新市長になられたわけですから、総合計画のそういう見直し、訂正もあられるでしょうから、そういったところをまた、谷井市長のリーダーシップでその辺をきちんとコンセプトを明確化して、リーダーシップを発揮して、住みよいまちづくり、元気な市長で元気な市民による元気なまちづくりを、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。　どうもありがとうございました。 ◯平川議長　これをもちまして福田議員の質問を終了いたします。　以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。　次の本会議は明日、６月１６日に行います。　本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時１０分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2006-06-15 宗像市：平成18年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2006年06月15日

宗像市議会 2006-06-15
宗像市：平成18年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2006年06月15日